自民・公明が衆院選で大敗した影響で、ガソリンや電気、都市ガスの高騰対策の見通しが不透明になりつつあります。政府は補助金による価格抑制策の延長を検討していますが、石破首相の言う「部分連合」を巡って、国民民主党が主張するガソリン税引き下げの「トリガー条項」の凍結解除も議論の対象になってきているようです。
国民民主党は、燃料価格の高騰対策として「トリガー条項」の凍結解除を提案していました。ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止することで、1リットル当たり約25円の価格引き下げを目指しています。
玉木雄一郎代表 国民民主党HPより
自民・公明が衆院選で大敗した影響で、国民民主党がキャスティングボードを握るのでしょうか。
「トリガー条項」の凍結解除は公明党に潰されたので、石破首相の言う国民との「部分連合」の実現は平坦ではありません。
「トリガー条項」の凍結解除について、武藤容治経産相は否定的な見解を示しています。武藤経産相は「ガソリンスタンドや石油元売り会社に大きな資金負担が生じる問題に解決策が見つかっていない」と述べています。
「トリガー条項」は、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置ですが、「トリガー凍結解除」は現下のエネルギー政策とあべこべになってしまいます。
それよりもエネルギー価格高騰の根本的な原因に目を向けてほしいものです。