自民党と国民民主党は、31日に幹事長会談を行い、今年度補正予算案の編成など、3項目について公明党も交えた協議を進める方針を決定しました。
この合意により、予算編成や税制改正を通じた政権運営の連携が図られ、自民・公明の連立与党に国民民主党を加えた「部分連合」の枠組みが事実上確立する見通しです。
国民民主党・玉木代表と自民党・石破茂首相 両党HPより
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長らが会談し、①今年度補正予算案、②税制改正、③新年度予算案の3項目について協議を進める方針を決定しました。森山幹事長は「政務調査会や税制調査会の協議には公明党も参加し、自公国3党で進める」と述べました。
マスメディアは「部分連合」と報じていますが玉木代表らは否定しています。
「部分連合」というワーディングが恣意的だという声があります。「賛成の法案に賛成し、反対の法案に反対する」というのは、通常の野党の立場と同じであり、政策ごとに協力するかどうかを決めるのは民主主義の通常の手続きです。「部分連合」と強調するのは、野党は与党に全て反対すべきだという「信念」からかもしれません。
少なくとも玉木代表の発言から「前向き」という見出しは出てこないという指摘も。
「政策を実現すること」ではなく「自公政権を倒すこと」を目標とするジャーナリストやメディアにとっては「玉木氏は裏切者」と見えるかもしれません。
「部分連合」という言葉をメディアはなぜ突然使い始めたのでしょうか。
与野党が予算案や法案といった個別の政策ごとに話し合う枠組み。「パーシャル連合」とも呼ばれる。与党の議席が衆参両院のいずれかで過半数に満たず、一部の野党から賛成を得ないと政策を実現できない状況で使われることが多い。閣僚を出さずに与党に残る「閣外協力」よりも結びつきは弱い。
いずれにせよ自民党がどこまで国民の要求を飲むか注目です。