2024年の出生数が初めて70万人を下回る見通しです。厚生労働省によると、今年上半期（1〜6月）の出生数は前年同期比6.3%減の32万9998人となる見込みです。
少子化の背景には未婚・晩婚の増加やコロナ禍の影響があります。人口減少により働き手や消費者が減り、医療や年金などの社会保障制度への影響も懸念されています。
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出生数が70万人を下回るとの報道を受け、今後の出生数推計（高位・中位・低位）と実際の推移が注目されています。2024年度は上昇が見込まれていただけに、今回の減少はこれまでの傾向とは異なる意味合いを持つことが指摘されています。
子どもの数が減少している中で、なぜ子育て世帯への支援が増えていないのか疑問に感じる人も多くなっています。
しかし、少子化対策への更なる予算投入を求める意見が多く見られる一方で、単に資金を投入しても効果は期待できないという指摘もあります。
政府は「次元の異なる少子化対策」として、児童手当や育児休業給付の拡充を進める方針です。こども家庭庁の設立によって既に利権化しているとの指摘もあり、国債を発行してまで少子化対策を行うのは合理性に欠けるという見方もあります。
この異常な落ち込みは不要で不用意なコロナ対策によるものだという指摘も少なからず見られます。
少子化は豊かな社会の必然で、人為的に早めることはできても増加に転じさせることは難しいのかもしれません。