米国司法省は、統合型リゾート（IR）事業を巡り、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、500.com（現BIT Mining Ltd.）の元CEOである潘正明氏を海外腐敗行為防止法違反で起訴しました。潘氏は2017～19年に約2.9億円をコンサルタントを通じて賄賂を提供し、その隠蔽を図ったとされています。
潘氏は5人の国会議員に賄賂を渡したと証言しており、その中には岩屋毅外務大臣が含まれるとされています。米司法省の捜査によって、国際的な注目が集まっています。
参照：日本の国会議員にIRで贈賄の疑い 中国企業元CEO起訴 米司法省 朝日新聞
2020年に収賄罪で起訴され有罪とされたのは秋元司議員だけでしたが、中国側は5人に賄賂渡したとしており、残りの4人の中に岩屋外相が含まれているとされています。
岩屋毅外務大臣HPより
アメリカでは外国政府関係者への賄賂は重大な犯罪とされています。
参照：米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣
岩屋外相の起用はその当初から懸念されていました。岩屋外相はIR汚職事件の際に賄賂の受け取ったことを否定していましたが、アメリカ側から証拠が出てきたことになります。
岩屋外相は中国との関係が近いことへの懸念も指摘されています。このためアメリカの反感を買ったという見方もありますが、今後の動向に注目が集まっています。