沖縄県が県の税金を私的に流用し違法な拠点設置を米国にて行っている件で沖縄県議会で決算が不承認となりました。
さすがに隠蔽し続けるわけにいかないので変態新聞は同情的なタイトルで記事にしてきたようです。
【沖縄県ワシントン事務所、存続ピンチ 基地問題訴える知事の拠点】
沖縄県が米軍基地を巡る問題を米国政府や議会に訴える拠点として首都ワシントンに設置している県事務所が存続の危機に立たされている。26日開会の県議会11月定例会では、事務所の運営に法令違反の疑いがあるとして、自民党など野党・中立3会派が提出した監査請求の動議が賛成多数で可決された。6月の県議選で玉城デニー知事を支える与党は少数となっており、2025年度当初予算で計上されるとみられる事務所関連経費も議会で認められない可能性がある。
知事はこれまで米国を訪れ、日本政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する民意や県の考えを米政府関係者らに直接訴えてきたが、そうした活動の先行きにも暗雲が漂っている。
ワシントン事務所は15年度に当時の翁長雄志知事の下で県が設置し、玉城県政も引き継いだ。辺野古移設問題の他、米軍基地由来とみられる環境汚染や米軍関係者による事件などについての情報を米側に伝え、解決を求めてきた。
～以下省略～(2024/11/27毎日新聞)
あらためて沖縄県が違法に設置しているワシントン事務所の件を簡単にまとめておきます。
- そもそも知事に外交権はない
- 米国でのロビー活動は届出と半期毎の報告書提出が必要
（偽装法人なので届けを出すことすらできないはず） - 米国に対して詐称を行って株式会社として設立＆ビザ取得
（下手すりゃ外交問題にされかねない話でしょ） - 会社設立から約9年間、一度も県議会にも報告なく、公文書にも記載なし
- 決算書も作られていない、沖縄県の資産に出資金なども記載なし
- 県側が起案、承認者を説明できない
- 株式会社という体裁なので形式上公務員と会社員の兼業状態になっている
- 駐在員2名の人件費3000万円（年間予算約1億円）
沖縄県の予算を私的に流用し、虚偽の説明で株式会社設置、実態がバレないように沖縄県の帳簿にも載せないようにしていたし、予算書でも偽装して隠していた。
言い方を変えれば
- 虚偽公文書作成等罪および行使
- 虚偽の内容で県のお金を使い込んでいるので詐欺罪
それに公務員は犯罪を知ったら告発する義務を負っているため（刑事訴訟法239条）このワシントン事務所詐欺に関係していた職員達も懲罰対象となります。
そういう事件です。
表向きは株式会社としてきたのですから現地法人は毎年会計報告を出してるはずです。決算等一切を県議会に出せないということはワシントン事務所に送られた金と会社としての収支の帳尻が合わなくなっているのではないかとこの点も疑われる話でしょう。
沖縄県の予算を私的に流用して実態隠しをしていたのですから、裏金化して横領している案件と言えます。
沖縄県民が行政訴訟を起こしたら高確率で県側の賠償責任になるのではないでしょうか？
日本の一自治体が米国政府側に嘘をついていた事も深刻な問題です。
毎日新聞が反基地活動のためにさも活用されてきたかのように書いていますが、ホワイトハウスからの要人は会ってもらえません。
日本の外交窓口は内閣と外務省なんですから。
二重外交にならないようにするのはどこの国の政府も当たり前の話であり、おまけに米国法も欺いているなんの法的根拠もない組織です。そんな連中と会って話を聞くなんてホワイトハウスが行うなんてありえません。自演のチェックでいっぱい引っかかりますよ。
逆に言えばいっぱい引っかかってるはずなのに今まで通用してきたのは「デニーが米国旅行に行くときに宴会をするくらいで、建前にしてきたロビー活動の仕事もしていなかった」ということなのではないかと思います。
米国側も騙し、身分詐称までして、公務員法に違反（兼職禁止規定）して、多額の税金が無駄に使われてきただけ。しかも県議会や県民にバレないように隠蔽工作を続けてきたのです。
日本のマスゴミはオール沖縄と玉城デニーを守る為にこのあからさまな犯罪、汚職について全く騒ぎません。
これこそテレビが採り上げるべき本物の悪事でしょう。
沖縄県議会はオール沖縄が過半数を占めていたためこんな横領案件が入っている予算でも問答無用で押し通ってくることができました。
ですが今年の県議会議員選挙でオール沖縄側が過半数を割ったため、今までの強引な手口がやりづらくなったと言えます。
オール沖縄が押し切れなくなったからこそ、決算が議会で不認可という沖縄復帰後初の事態になりました。オール沖縄が過半数を握っていたらこれも押し切っていたと考えられます。
こうした事態が起きて野党を無視して押し切れなくなったため玉城デニーはまた口だけ反省をするようです。
【沖縄・玉城知事「深く反省」と謝罪 ワシントン事務所「虚偽申請」問題、不認定は「残念」】
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く反省している」と謝罪し、「しっかりと説明責任を果たしていく」と釈明した。
沖縄県議会は26日、ワシントン事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定としていた。また自民、公明、維新の3会派は、事務所や駐在職員の適法性などについて県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。
玉城知事は不認定を踏まえ、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった」とし、「必要な措置を取るよう指示した」と明らかにした。
県によると、事務所は2015年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するため、県が100％出資する株式会社として設立された。
現地に常駐する県職員は、ビザ取得の際、肩書を「社長」などとして申請。米移民局に提出した資料には「株式会社が雇用を管理している」などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
運営経費は人件費を含め年間約1億円で、費用対効果を疑問視する保守系県議から「虚偽申請だ」と批判されていた。
(2024/11/28産経新聞)
日本の法律にも米国の法律にも違反していた上に種々の問題を誤魔化すために文書にも載せず偽装工作してきたのです。
米国に虚偽申請し、日本の法律にも違反し、沖縄県議会にも嘘をつき続けて来た事件です。
犯罪ですので「反省」とか「残念」とか言って済ませて良い話ではありません。
明らかな犯罪なのですからマスゴミはこれをきちんと報じる責任がありますがテレビでちっとも騒がないようですね。玉城デニーとオール沖縄を守る為でしょう。
やはり電波はオークション化して自由化すべきでしょう。
ここで改めて玉城デニー知事の実績並べてみます。
- 万国津梁会議を企画、実績も無く実態も怪しいお友達のNPOに受注させる（代表は玉城デニーの知事選挙を手伝っていた徳森りま。登録されている山形の住所は表札すらなし）
- 県が契約を決める前日に玉城デニーは万国津梁会議の受注業者らと宴会
（沖縄県職員倫理規定違反？） - 玉城デニーは「知事トークキャラバン」を企画し前述の徳森りまが役員となっている別の団体に事業を発注
- コロナ禍でも自重せずライブイベントに出演者側で参加
- 辺野古の基地建設を妨害するため裁判を仕掛けるも最高裁まで完敗
- 完敗した最高裁の判決内容が気に入らないからと無視
- 首里城の管理権を国から移譲され美ら島財団に管理させるも常設照明等を家庭用延長コードのたこ足で運用、イベント舞台も消火設備の上に設置する消防法無視で火災を消火できず首里城を完全焼失させる
- 首里城再建は全額国負担で実施が決まっているのに首里城再建名目で募金集め
- 首里城焼失の原因は不明と発表
- 沖縄県庁の仕事能力が低下、国の補助事業への申請など締め切り破りが発生するようになる
- 違法となる予算処理を知事の専権処分で強行
- 「米軍基地できっとPFOS流出汚染がー！」と国連でアピールするも沖縄県庁がPFOS漏出事故を起こしていたことを隠蔽していたことがバレる
- 豪雨災害で県下の市町村が避難指示を出すなどしている中何もせず、祝賀会へ出席した後は知事公舎へ帰宅し、翌日の日曜日も何もせず、豪雨が収まった11日夕方になってから災害対応を始めたため被災市町村への災害救助法適用が困難に
- 豪雨災害の中何もしていないとのSNSでの批判に対して「名誉毀損が成り立つ」「スクリーンショットも撮っている」等、自身への批判を脅して黙らせようとする
- 豪雨災害の中何もしていなかったという批判に対して「土日とも知事公舎で待機していた」と反論
- 豪雨災害にあっても沖縄県から全く連絡が来ず心配した内閣府が県庁に連絡を入れるも登録されている電話番号にも県庁代表番号にも誰も出ず（2回）
- 警備員がダンプカーに巻き込まれて命を失ったのは反基地活動家の女性のせいであることを隠すため、警備映像を公開しないように要求
- 米国法にも日本の国内法にも抵触する犯罪であるワシントン事務所問題←new!
最悪の知事だと思います。
玉城デニー知事 沖縄県HPより
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年11月29日のエントリーより転載させていただきました。