財源定まらない防衛費円安、物価高も直撃装備品の単価上昇で整備計画に影響も 産経新聞
政府は、令和4年策定の防衛力整備計画で、9年度までの5年間の防衛費を総額約43兆円と定め、歳出改革や決算剰余金の活用、増税などで財源を確保するとした。しかし、過度な円安や物価高騰によって装備品の単価が上昇。さらに財源が定まらない状態が続けば整備計画の達成に影響が出る恐れがある。
整備計画では、輸入で装備品を調達する際に前提とする為替レートを、5年度が当時の水準に合わせ1ドル=137円とした一方、6~9年度は直近5年間の平均値である同108円に設定した。現在の円相場は1ドル=150円前後で推移しており、現状と乖離している。
馬鹿なんですか?
としか言いようがないです。1ドル108円に設定した人間が誰か発表すべきです。当時のレートは135円強で、その後円安は容易に予想されました。うちの会社でもその後数年までのレートは150円と見積もっていました。商売やっている人間ならば108円なんてレートで想定しませんよ。当時の環境では108円の超円高なんて神風が吹くような要素はなかった。
更に他国ではインフレ率も高いわけですから、108円なんて数字がでるわけがない。
防衛省はだれがこのレートを決めて、だれが承認したのか明らかにすべきです。
この杜撰なレート設定で5年間で43兆円使いますという胡乱な計画を立てたのですから。
責任を明らかにしないと、また同じ過ちを繰り返すでしょう。
防衛省には当事者能力がないのだから、日銀や財務省に丸投げしてもいいじゃないですか?無能な働き者ほど有害なものはありません。
防衛省が今年2月に設置した、防衛力の抜本的強化に向けた施策を検討する有識者会議では、増額を視野に43兆円の見直しを求める意見が上がる。
ほんと「有識者会議」に有識者っていないんですよね。
先軍主義の戦争ボケなんじゃないんですか?そうでなければ防衛省と自民党国防族の幇間でしょう。
そもそも問題はありえない超円高を前提して計画を立てて、それを実行した連中です。
これは降って湧いた不幸でもなんでもない。無能による人災です。その責任を明らかにすべです。そのレートでできるといったのだから43兆円から増やす必要はない。
43兆円に合わせて計画を縮小すべきです。そもそも「日本周辺の危険が危ない」と安倍晋三が騒いだことがこの軍拡の原因です。その主張に根拠はなく、アベノミクスが失敗したことを取り繕い、ごまかすための外国による「国難」をでっち上げたわけです。
だから防衛研究所まで使って、はじめにGDP2%まで引き上げる、金額を増やすことが大事で、借金でいくらでも軍拡が可能だ、使い方は増やしてから考えると無責任な事を言っていたわけです。
これが弱小極右政党ならまだしも、政府与党の最大派閥である清和会、国防部会、そして国軍のシンクタンクが主張していたわけで、それを「見識のない有識者」が尻馬に乗っかって軍拡しろと大騒ぎです。
これで国防なんて無理ですよ。
いっそ防衛省と自衛隊は解体して海上保安庁を国境警備隊にして再編すべきでしょう。
国営サバゲチームに何兆円も使う必要はありません。
そもそも論でいえば装備調達はグランドデザインを考えるべきです。その上で個々の装備の調達計画を立てて、何を、いくつ、いつまでに戦力化して、総額はいくらか決定して予算を国会が承認したうえで契約を結び、そのうちいくつかを現在の5カ年計画で調達するとするのが筋です。
他国が当たり前にやっていることができないのですから、それは無能ということです。
■本日の市ケ谷の噂■
防衛省の病院や医官はバイトをしないのが良い医官という風潮がある。このため経験が詰めずに、若い医官の腕は目覚ましく低下し、世間の医師との技術格差が歴然。いつのまにか、バイトの申請の手間もあり、腕を磨きたい医官はさっさとやめるようになってしまった。今では、バイトをせず、暇な職場にいつも待機する医官がお手本などという1佐や将官が大多数となり、技術のない口だけドクターが大多数、口すら使えない無能ドクター、ペーパー医師免許の普通のおじさん・おばさんが増えている。
医官のバイトをやっかむ職員にはいつも「医官だけバイト出来ていいな。」という嫉妬がある。若い医官にはバイトでなく、無給研修が週2日許可されている。夕刻すぎの緊急手術で朝方の帰宅も頻繁。事情を知らない自衛官は、「今度の医官はいつも朝帰りであそんでいるようだ。」と基地司令に通報され面談を受けた医官もいるとの噂。
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月刊「紙の爆弾」12月号に以下の記事を寄稿しました。
東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
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月刊軍事研究に「ユーロサトリでみた最新MBTの方向性」を寄稿しました。
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
European Security & Defenceに寄稿しました。
JGSDF calls for numerous AFVs within Japanese MoD’s largest ever budget request
東京新聞にコメントしました。
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東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2024年12月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。