日経新聞によると、日本のエネルギー赤字は、2023年に化石燃料による貿易赤字が26兆円に達し、国富の流出が止まらない状況にあるそうです。
日本の国富、1年で26兆円消失 エネルギー赤字G7最大https://t.co/ijCLMOqJGe pic.twitter.com/IKT6gq3BQG
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) December 8, 2024
日本貿易振興機構(ジェトロ)の報告によると、2022年における主要7カ国(G7)の化石燃料関連の貿易収支で、赤字額が最も大きかったのは日本であり、その額は30兆円を超えているそうです。一方で、カナダは19.9兆円、米国は3.4兆円の黒字を記録しており、これらの国々は高騰する化石燃料貿易で収益を得ている状況が見られます。
日経新聞は、電再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働を通じた輸入依存の低減が課題としています。原発再稼働に言及していますが、再エネの見直しには言及していません。
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26兆円という金額は、全国民に毎年一人当たり20万円を配ることが可能なほどの大金です。4人家族であれば、毎年80万円に相当します。
日経新聞によると、我が国の化石燃料を巡る2023年の貿易収支額は26兆円の赤字になったという。https://t.co/yL6Trne6Ys
26兆円と言えば、毎年全国民に20万円ずつ配れる大金だ。
4人家族ならば毎年80万円。ワシ個人は減税よりも先にこちらを何とかして欲しい。… pic.twitter.com/OQDrLigCTX
— ねこZ3 (@NecoZi3) December 8, 2024
エネルギーの調達に円安の影響も大きくなっています。
エネルギー赤字がG7で最大らしいがもちろん主因は円安 https://t.co/pNAfEihvbD
— 戯画兎 (@giga_frog) December 8, 2024
日本のエネルギーの国産化が重要であることは、言うまでもない当たり前のことですが、日経新聞のようなマスメディアが脱炭素や脱原発といった理想的な議論を続けている間に、日本から巨額の国富が流出してしまったのかという反省は見受けられません。
エネルギー国産化が大事だなんて当たり前の話だろ。それを脱炭素だとか脱原発だとかお花畑やってる間に日本の国富がどれだけ流出したのか。
国富を考える第3部予告編 消えた国富26兆円 – 日本経済新聞 https://t.co/DLRHOUQeIK
— 機械系のコーギー提督bot (@flltby2) December 8, 2024
原子力発電のリスクを理由に、何十兆円もの国富を流出させる余裕はないのではないでしょうか。仮に再稼働すれば、一律給付金として10万円を支給できるような効果が得られます。
早く原発を再稼働すべきですよ
26兆の半部でも国内への投資に向いていれば、それだけ国富が潤い、雇用が生まれ、日本の税収も上がるのですからねぇ https://t.co/2ykI03Qp1Z— 妙に石油に詳しいフリーザー (@oiloilff) December 8, 2024
先日の敦賀原発2号機の不合格決定により巨額の損失と国富の流出が懸念されています。一方、世界では原子力が再評価され、「2050年までに原子力3倍」が目標となる中、日本はこの潮流に遅れを取っています。
敦賀2号機の不合格が正式決定。巨額の損失、国富の流出となります。
世界では、再エネ一辺倒だったCOP(気候変動会議)で、昨年に原発が再評価され「2050年までに原子力3倍」が宣言されました。
日本は世界の潮流に乗り遅れつつあり「規制委栄えて国滅ぶ」となりかねません。https://t.co/1eYc0HtlXS— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) November 14, 2024
再生可能エネルギー賦課金だけでも年間数兆円が国外に流れてしまっています。
日本は今後「債権を取り崩す国」になっていきます。そのため積極的に投資を呼び込むための国家戦略が必要ですが・・・
日本はこれから「債権取り崩し国」になる。イギリスのように投資を呼び込む国家戦略が必要だ。
円の警告 国富を考える(1)人材・防衛…そがれる国力 通貨急落、成長描き直せ – 日本経済新聞 https://t.co/rLS1CpNMoB
— 池田信夫 (@ikedanob) June 3, 2024
しかし、原子力発電所を再稼働しない状況で、データセンターの増設や工場の誘致などは果たして可能なのでしょうか。
火力発電によって消費された何兆円もの国富に対して、日本は何を得られたのでしょうか。結果として、反原発派の自己満足以外には何も得られていないように見えます。
問題は、火力で燃やした何兆円もの国富の代わりに何を得たのかということ。 反原発派の自己満足以外は何も得ていない。こんな明白なP/Lを理解できない政治家しかいないことが悲劇。
— 池田信夫 (@ikedanob) November 20, 2013