テレワークが抱える「人生設計が狂うリスク」

黒坂岳央です。

LINEヤフーがリモートワーク縮小を発表したことを受け、不満の声が出ている。この件以前に最近、日本企業に先駆けて米国IT企業は次々とテレワーク解除を発表し、そのたびに大きな話題になっている。昨年はテレワークアプリのリーディングカンパニーであるZOOM社が社員に出社要請を出したことも象徴的だった。

テレワーク解除は単に、通勤電車やオフィスワーク、スーツ着用といった面倒さが戻ってくるだけではない。中には人生設計が崩れてしまった事例もあり、これはテレワークが秘める潜在的なリスクだ。

企業が長期的なテレワークを謳っていても、いつ解除されるかは経営層の意向次第だ。こうした潜在的リスクはあらかじめ理解しておきたい。

※筆者はテレワークに否定的なわけではなく、その是非においてはどちらにも肩入れする立場にはない。データに基づいたリスクを取り上げて見解を述べているに過ぎないことを理解した上で読み進めていただきたい。

chachamal/iStock

都心に戻れなくなる人たち

オフィス勤務を前提として、都心にマンションを購入してテレワークを機に地方移住を決めた人もいる。しかし、再びオフィス出社要請が出てしまえば、地方移住をし続けられなくなってしまう。その際、都心マンションを買い直そうにも、この数年間の異常とも言える高騰でもう手が出ない金額になってしまっているということが起きているのだ。

首都圏における新築マンションの平均価格は2020年から現在までのたった4年間で、なんと約2000万円も高くなっている（データは首都圏新築分譲マンション市場動向より）。

こうした現象は日本だけではない。アメリカでは、GoogleやAppleなどIT企業を中心にコロナ禍でリモートワークを導入。これにより、一部の従業員が家賃の高いシリコンバレーを離れ、オレゴン州やテキサス州などの生活費が安い地域に引っ越しをした。しかし、2022年以降、こうした企業が「週3日以上のオフィス勤務」を再導入したため、従業員の中には長時間通勤を余儀なくされるか、再びシリコンバレーに引っ越さざるを得なくなった人もいた。

アメリカだけではない。ロンドンでも同様の事例が起きている。コロナ禍でロンドンから数時間のケントやサリーに引っ越したが、企業がハイブリッドワーク（週3日出社など）を採用したため、再び通勤時間が課題になっている。

いずれも都心に戻るための必要な高額コストを理由に、二の足を踏んでいる人たちがいるのだ。中には同じキャリアを断念した人もいる。リモートワーク前提の人生設計はキャリアを狂うリスクを抱えているのだ。

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テレワークの便利さを一度知ってしまうと、後戻りはなかなか難しい。中には地方移住をしたり、家族計画をテレワーク前提で設計する人も当然に出てくる。だが、企業の一存でいつひっくり返るかわからないリスクを抱えている。もちろん、企業ばかりは責められない。激しい国際競争に負ければ会社自体が存続できなくなってしまうためだ。企業経営者は難しい舵取りを迫られている。

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黒坂 岳央

ビジネスジャーナリスト

シカゴの大学へ留学し会計学を学ぶ。大学卒業後、ブルームバーグＬＰ、セブン＆アイ、コカ・コーラボトラーズジャパン勤務を経て独立。フルーツギフトのビジネスに乗り出し、「高級フルーツギフト水菓子 肥後庵」を運営。経営者や医師などエグゼクティブの顧客にも利用されている。本業の傍ら、ビジネスジャーナリストとしても情報発信中。