亀田製菓の会長兼CEOジュネジャ・レカ・ラジュ氏はインタビューで、日本経済が再成長するためには「考え方の変革」と「移民の受け入れ拡大」が必要だと指摘しましたが、「移民問題」は非常にデリケートな問題に触れてしまい、炎上してしまいました。
ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長がBBCのインタビューを受け、「新疆綿を使っていない」と答えたことで不買運動が広がってしまったことは記憶に新しいところです。
ユニクロの柳井正氏、新疆綿は「使っていない」 BBCインタビューで説明 BBC
日本は人口減少と高齢化が進み、労働力不足が深刻化する中、2040年までに外国人労働者を現在の3倍以上に増やす必要があるとされています。しかし、少なからぬ現代日本人は「移民」というワードは非常に敏感に反応してしまいます。ちなみにジュネジャ・レカ・ラジュ氏は社長ではなく代表取締役会長兼CEOだそうです。
ユニクロのように安価な労働力を利用しているだけだという指摘も。
この騒動に対し、越後製菓の吉原忠彦代表取締役社長は、「日本人のDNAを受け継ぎ、お客様が本当に求めているものを追求し、感動をお届けするために全力を尽くします」とコメントしています。
しかし当然のことながら以下のようなツッコミが起きています。
日本発のお菓子は現在、世界で急速に成長しており、今後も売上を伸ばすためには販売先の国の外国人を採用し、現地に工場を建設することが重要になってくるという指摘も。
代表取締役CEOのジュネジャ・レカ・ラジュ氏はインド出身ですが、せんべいの味は向上しており、価格も手頃で感謝すべきだと評価されています。優秀な経営者であれば国籍は関係なく、日本の伝統を守っている点も好意的に捉えられています。
少子化による労働力不足を外国人労働力以外でどう解決しようとしているのか、その具体策が見えないままです。