教育無償化 vs. 減税の駆け引きで自公+維新のさらなる低迷も?

補正予算がほぼ通過して一段落したところで、来年の本予算に向けた駆け引きがすでに激化しつつあります。

橋下徹さんが早くも煽り始めていますが…

自公は維新・国民の少なくともどちらかの賛成を取り付けなければ、予算案を通すことはできません。逆に言えば、どちらかを取り込めば、どちらかは完全に無視することも理論上は可能です。

国民民主が提示しているのは「壁」の178万円への引き上げ、維新は教育の無償化。

与党と2野党による駆け引きがここから3ヶ月弱、目まぐるしく続いていくことになりそうですが、維新には教育無償化だけでなく、ぜひ社会保障制度改革を強く打ち出した交渉をしていただきたいところです。

教育無償化が優先されて国民民主の減税案が仮に葬られた場合、負担減を求める有権者の民意が自公+維新からますます離れてしまう可能性があります。

子育て世帯にとって教育無償化は負担減につながりますが、決してステークホルダーばかりではありません。一方で、減税や社会保険料軽減の恩恵は幅広い人たちに行き渡ります。

国民と維新が対立し合うのではなく、連携を取りながら減税・社会保険料の軽減・教育無償化と3つをすべてバランスよく勝ち取れるようなゴールを期待したいと思います。

前原誠司氏Xより


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2024年12月日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。