米マクドナルドは、多様性確保の目標を廃止すると発表しました。これにより、管理職における女性比率や少数者比率向上といった従来の目標が撤廃されることになります。
参照：マクドナルドも多様性目標廃止 世界15万人社員に影響も 日経新聞
これに伴い、15万人の社員や取引先に影響が及ぶ可能性があるとのことです。マクドナルドはこれまで、女性や少数者の管理職比率の向上、賃金格差の撤廃を目指してきましたが、同社幹部は「一定の成果を達成した」として、施策の見直しを決定しました。米最高裁が2023年にアファーマティブアクションを違憲と判断したことも、この変更に影響を与えた可能性もあります。
ちなみに、「DEI」とは「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包括性）」の頭文字からなる略称だそうです。
ermingut/iStock
一部では、DEI施策の見直しが米国内で進む中、保守的な価値観への回帰といった見方もされていますが、経営的な負担やインフレによる影響も要因と指摘されています。
今後、人権擁護団体の動向が注目されるところです。
日本のマクドナルドの売上や客数の減少も、施策転換になんらかの影響を与えたのでしょうか。
「多様性」の推進運動が自己矛盾を引き起こす可能性について、もう少し深く考えるタイミングなのかもしれません。