中国発の動画共有アプリ「TikTok」に関して、アメリカでの利用禁止を含む新法が今月19日に発効することを受け、中国政府がTikTokの米国事業をイーロン・マスク氏に売却する可能性を検討していると報じられました。この案では、マスク氏が所有するSNS大手「X（旧ツイッター）」がTikTokの米国事業を買収し、Xと統合運営する構想が含まれていると言われています。
米国政府は、TikTok利用者のデータが中国政府に渡る可能性や、プロパガンダの拡散を懸念しており、親会社であるバイトダンスに事業売却を求めています。一方で、TikTokは新法の差し止めを求めて提訴中ですが、米連邦最高裁が新法を支持する可能性が高いとの見方が広がっています。
TikTok米国事業の売却案は、裁判でTikTok側の主張が認められなかった場合の代替策とされ、評価額は約6～8兆円と推定されています。
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TikTok側はこの報道を表面上は否定しています。
マスク氏はトランプ次期大統領の側近であり、中国政府はこの売却によりトランプ氏側から譲歩を引き出す意図があるとみられます。しかし、計画はまだ初期段階であり、中国政府内での詳細な合意やバイトダンスの対応については不透明です。
このような国際的な企業買収劇は経済戦争の様相を呈してきました。マスク氏のような影響力のある実業家が関与すれば、事態はさらに複雑化します。
この影響を受けてか、アメリカでTikTokがバンさはRed（中国版インスタ）が人気No1.になっているそうです。
中国政府の思惑や、トランプ次期大統領との関係性など、多くの要素が絡み合い、まさに一筋縄ではいかない状況です。今後の展開から目が離せませんが、私たちはそろそろSNSとの距離を考え直した方がいいのかもしれません。