厚生労働省は、2027年9月を目途に年収798万円以上の「高所得者」を対象とした厚生年金保険料の上限引き上げを調整中で、年金財政の改善を目指すとのことです。
関連法案は2024年通常国会に提出予定で、上限は現行の65万円から75万〜98万円に引き上げる案が検討されています。
厚生労働省
厚労省のこの動きに対し、搾取を目的にした理不尽な制度ではないかとの批判も見られます。
歳出削減を行わずに、高齢人口の増加分を現役世代からの徴収だけに頼る制度設計が持続可能でないとの指摘もあります。
また、未納が多い国民年金の赤字を厚生年金の積立金で補填する現状に対し、サラリーマンの財産権を侵害しているという指摘も。
参照：厚生年金の保険料や積立金を国民年金に流用する「年金改悪法」 池田信夫
財務省を悪玉にして批判している場合でありません。
一方で、保険料を払っていない在日外国人に給付金を渡す一方で、厚生年金の減額をするというような矛盾した政策に怒り心頭です。
また、パート労働者の厚生年金加入義務の企業規模要件撤廃は、2027年10月から実施される見込みです。