他社に対しては被害者の自宅直撃もやってるくせにフジテレビは日枝久の自宅をヘリ空撮されたりすることもないし、コンプライアンス的にもありえない閉鎖的な記者会見に対して社長とかを直撃取材しようとすることもしないようです。
フジテレビジョンHPより
やはりあの業界はお互いをかばい合うんですね。
今回のグダグダでトヨタや日本生命など大手の広告出稿主がCMを止める判断をしたようです。
これはCMをやめたいけどやめられなかった中でCMを止める理由がうまく転がり込んできたからという事なんだろうと思います。
テレビ局は視聴率1％に100万人のユーザーがいるなんて言ってきました。
実態はそこまですごいものではなくなっていて、特に若者のテレビ離れ、ではなくテレビの若者離れが進められてきたため、世代別視聴率で見たら若者がほとんどいない状態が当たり前。
若い人達に見て知ってもらって買ってもらいたいのにその効果は薄い。
広告を出す方にとっては費用対効果の点からも魅力が薄いと言えます。
今だって中韓の企業や製品などを持ち上げるために日本企業勢は不必要に貶められたりしているのに、下手にテレビ広告を打ち切ろうものならオールドメディア総出でネガキャンを行って攻撃されかねません。
日本のテレビ広告というのこれまでの馴れ合いだけでなくみかじめ料という性質も持っていたと言っていいと思います。
ですのでテレビCMをなかなか打ち切れないのです。
打ち切る理由が転がり込んできたんですから、トヨタ等は待ってましたと言ったところだろうと思います。
というわけでここまでの流れをざっくり。
文春が中居正広氏が9000万円で女子アナと示談したとスクープ
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犠牲者があぶり出される
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中居氏「悪い事はしたが、済んだこと」とコメントして炎上
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フジテレビが週刊誌の内容や中居氏との関わりを否定
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その後いろいろ情報が出て来てフジテレビの上納システムがバレる
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スポンサーと株主が激怒
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大株主の一角の外資から第三者委員会で調査をしろと要求が出る
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第三者「も」入る委員会、つまりお手盛り委員会で誤魔化そうと第三者委員会の設置は拒否
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各国のメディアにもフジテレビのダーティさが報じられる
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社長が記者会見を開かざるをえなくなる
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記者会見を実施するも中継等禁止、質疑もさせない。
オールドメディア仲間はこれを受け入れて追及せず
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フジのあまりの対応の不味さに中居正広の問題ではなく「フジテレビ問題」にシフトしてしまう。
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スポンサーが続々と撤退開始
こんなところですかね。
スポンサーが撤退すればフジテレビは売り上げを維持できません。
高コスト体質ながら体質改善できず、魅力的なコンテンツ制作能力も低下し売り上げが鈍化。
番組制作をケチり始めてさらに悪化という負のスパイラルに入り始めているのが日本の今のテレビ業界だと思います。
人気タレントを司会に据えてそのネームバリュー頼みで番組を作るこれが日本のテレビ局の主流だと思います。ですが人気タレントのギャラは当然高くなります。
めざまし8を打ち切る事を決めた事からフジテレビ自身が谷原章介氏に払うギャラが苦しくなってきているだろうと思われます。
CM撤退によって予算がさらに苦しくなってさらに番組作りの予算が落ちていくと思われます。
CM撤退が続けばフジテレビも経営破綻の可能性が出てくるわけですが、ただでさえ外国人株主比率が3割近いフジテレビですから（フジテレビが名義書換の拒否を行った外国人所有株式は全株式の9.74％にもなっている）テレビの株式比率規制とかよりも新規参入出来ないようにしている数々の規制を緩和し、電波の自由化を行って新規参入に門戸を開くべきでしょう。
どうせ日本のオールドメディアどもは放送法の政治的中立を守っていないのですし、日本の今のオールドメディアの談合体質はこれまでの積み重ねた事実からも自浄能力が皆無である事は明らかです。
それなら新規参入しやすいようにして放送法の縛りを外して好きにやらせた方がよほどいいと思います。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年1月19日のエントリーより転載させていただきました。