三原じゅん子こども政策担当大臣(孤独・孤立対策担当大臣を兼務)は、一人暮らしの高齢者が増加する中、孤独や孤立の問題に対応するため、新たなプロジェクトチームの設置を検討していることを明らかにしました。
これに対し、「なぜ高齢者の問題にこども家庭大臣が関与するのか」と批判の声が上がっています。
すでに「子ども・子育て拠出金」は導入当初の想定とは異なる形で活用され、健康保険料を「子ども・子育て支援交付金」として流用し、それを高齢者支援の財源に充てる仕組みが取られています。このことが「高齢者の孤独対策」にも流用されるのではないかと納税者の疑念を引き起こしています。
三原大臣はこども政策担当大臣と孤独・孤立対策担当大臣を兼務しているので、高齢者の孤独対策の検討は業務の範囲内になるので問題ないという指摘がなされています。
しかし、子ども家庭庁の「地域子育て支援拠点事業」のなかにも高齢者支援が差し込まれています。
すでに健康保険料を「子ども・子育て給付金」に流用してきた「実績」があるため、予算の出所には最大限の注意が必要です。
また、こども家庭庁の予算が1兆円増額されて7兆円になったことについても批判が相次いでいます。
子ども家庭庁は、積極財政派からすらも批判が沸き起こっており、広範囲で不興を買っている状況です。子ども家庭庁のスティグマは払しょくできるのでしょうか。