「少なくとも2005年以降、委員会の活動に使われたことはない」
日本政府、拠出金を女子差別撤廃委員会の活動に充てないよう求める
政府 皇室典範改正勧告の国連委員会に異例の対応 | NHK | 皇室
委員会の事務を担うOHCHR＝国連人権高等弁務官事務所に対し、日本が任意で拠出している資金を、委員会の活動に充てないよう求めるとともに、今年度、予定していた委員の日本訪問を取りやめることを、27日伝達したと明らかにしました。
外務省によりますと、政府は、OHCHRに年間2000万円から3000万円程度を拠出していますが、少なくとも2005年以降、委員会の活動に使われたことはないということです。
日本政府がOHCHR＝国連人権高等弁務官事務所に対し、任意拠出金を女子差別撤廃委員会の活動に充てないよう求めました。外務省の北村外務報道官記者会見で明らかにされました。
同委員会は日本政府に対して皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告しましたが、日本政府からは『皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本にかかわる事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない』と審議でも反論しており、勧告後も当該記述の削除を申し入れていました。
少なくとも2005年以降、委員会の活動に使われたことはない
気になるのは、日本からの当該任意拠出金は「少なくとも2005年以降、委員会の活動に使われたことはない」という部分。産経新聞では『用途を特定して毎年2000万～3000万円を任意で拠出している。外務省によると、拠出金が女性差別撤廃委員会に振り向けられた例は少なくとも平成17年以降はないという』とあります。
この事からは、従来は国連女子差別撤廃員会にも使える用途で拠出していたが、結果として同委員会のために使われることがなかった、という理解になります。
何か実質的な変化があるかというとそうでもなく、ただ、まったく意味の無い行為であるということも言えないということになります。
なお、国内では皇位継承問題に関する国会全体会議にて旧皇族の養子縁組による皇籍復帰や女性皇族の婚姻後も皇室に残る策などの議論が進められているところです。
国連女性差別撤廃委員会のようす NHKより
編集部より：この記事は、Nathan（ねーさん）氏のブログ「事実を整える」 2025年1月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「事実を整える」をご覧ください。