石破総理大臣は訪米し、トランプ大統領と初めて首脳会談を行いました。
首相官邸HPより
両首脳は日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎と位置づけ、同盟の抑止力と対処力を強化する方針で一致しました。また、日米安全保障条約第5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを再確認しました。また、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向け、日米が緊密に連携することを確認しました。
経済分野では、日本の対米投資額を1兆ドル規模に引き上げる方針を表明し、AIや半導体などの重要技術の開発において協力を深めることで合意しました。エネルギー安全保障に関しては、日本がアメリカ産LNG（液化天然ガス）の輸入を増やし、相互に利益のある形での協力を進める方針を確認しました。
また、日本製鉄によるUSスチールの買収計画については、両首脳が「買収ではなく投資」との認識を共有し、日本の技術を活用した製品開発が日米双方に利益をもたらすことを強調しました。
当初、石破首相は安倍元首相とは異なるアプローチを取るつもりでしたが、直前の数週間にわたって第一次トランプ政権時の外交担当者や通訳と徹底的に戦略を練ったそうです。会談の冒頭で、日米関係の基盤はトランプ大統領と安倍元首相によって築かれたと述べ、今後も協力を強化し、世界の平和と人々の希望の実現に努める考えを示しました。
予想に反して相応の成果があったと安堵する声が多く聞こえてきます。
会談を総括し、石破総理大臣は「日米関係の新たな黄金時代の幕開け」と位置づけ、今後も協力関係を強化していく意向を示しました。
■
ただし、石破首相の挙動には今回も厳しい注文が入りました。