日本維新の会は、新年度予算案に関する自民・公明両党との協議で、市販薬と同じ効能を持つ医薬品を公的医療保険の適用外とし、自己負担とすることで社会保険料の抑制を図る提案を行いました。これに対し、日本医師会は「患者の負担が増え、適切な治療を受けられなくなる」と強く反対しています。
日本医師会の宮川常任理事は13日の記者会見で、「市販薬は価格が高く、経済的に困窮している方の負担が増える」と述べました。
日本医師会の宮川常任理事 日本医師会会見より
しかし、保険適用の医薬品も国民の保険料から支払われており、開業医の診察機会の減少を危惧しているのではないかとも考えられます。
また、「軽微な症状でも医師の診断を受けることで重篤な病気の早期発見につながる」との指摘もありますが、市販薬で対応できるケースではまず自己判断するのが合理的ではないでしょうか。医療費の増大を抑えるためには、不要な診療を減らす改革が不可欠です。
患者の自己負担が増えることには強く反対する一方で、高額療養費制度の見直しには沈黙を貫く日本医師会の姿勢は一貫性に欠けると言わざるを得ません。実際、医師会が真に患者のことを考えているのか、あるいは自己の利益を優先しているのかが問われるべきです。
特に高齢者は1割負担で医療を受けられるため、残りの9割を現役世代が負担するという仕組みになっています。この見た目上の安さの裏には、若い世代の大きな負担が隠れており、全体としてのコストは非常に高いものとなっています。それにもかかわらず、医師会が自らの利権を守るためにこの構造を維持しようとする姿勢は批判を免れません。
日本の予算配分の歪みを直視する必要があります。過去30年間、公共事業・教育・防衛などの歳出はほとんど増えていません。増加したのは社会保障費と、それを補うための国債費（借金元本と利息の支払い）だけです。この異常な状況を放置し、社会保障費削減に反対し続けるのが厚労省と医師会、そして高齢者を支持基盤とする政治勢力なのです。