ドイツ有権者の約20％は浮動票だ

ドイツ有権者の約20％は浮動票だ
ドイツで23日、連邦議会選挙（定数630）が行われる。複数の世論調査では野党第1党「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)が支持率30％前後で独走、第2党には極右「ドイツのために選択肢」（AfD)が約20％で続き、第3党にショルツ首相の「社会民主党」（SPD)が15％前後、環境保護政党「緑の党」14％、そして左翼党が7％前後と健闘している。一方、リベラル派「自由民主党」（FDP)と左翼党から分裂して結成された「サハラ・ワーゲンクネヒト同盟」（BSW）は約4％と議席獲得に必要な得票率5％の壁をクリアできない状況だ。なお、ドイツの連邦議会の議員定数は、2023年に可決された改革法により、今回の選挙から630議席となった。

選挙戦では終始、第1党を走ってきたCDUのメルツ党首は「ドイツを政治、経済、社会を刷新させるために、CDUが連邦政治に責任を担っていく決意だ」と述べ、選挙での勝利を確信。一方、ショルツ首相は前回選挙のような選挙戦終盤の追い込みを再現できずに苦戦している。一方、AfDのヴァイデル共同党首は「ドイツの再編に乗り出す時を迎えた」と強調、連邦レベルで得票率20％の壁を越え、政治的発言権を更に強めていく意向だ。

選挙戦での争点は3点、①移民・難民対策、②AfD問題、③3年連続リセッション（景気後退）にある国民経済の回復問題だが、バイエルン州のアシャッフェンブルクで1月22日に起きた襲撃事件が契機となって、難民対策が再び選挙戦の中心的テーマとなった。アシャッフェンブルクでのテロ事件では、28歳の容疑者は国外退去を求められていたが、実行されずに居住してきた。それ以来、選挙戦の争点が移民対策に集中してきた経緯がある。

同時に、1月29日のドイツ連邦議会でCDU/CSUが提出した厳格な難民対策を明記した法案が、与党SPDと「緑の党」の反対にもかかわらず、AfDの支持を得て可決されたことから、議会でCDU批判の声が高まった。ドイツの政界ではAfDとは連携しないことが不文律だったからだ。メルツ党首はAfDとは連邦レベルでは一切連携しないと何度も表明してきたが、それを破ったということで、ショルツ首相はメルツ;党首を「タブー破り」と激しく批判したほどだ。

一方、AfDはイーロン・マスク氏やバンス米副大統領の支持を受けて、意気揚々だ。得票率20％を壁をクリアした場合、AfD抜きで選挙後の連立工作は益々難しくなることが予想される。

移民・難民対策とAfDへの対応問題の陰に隠れた感じだが、ドイツ国民の最大関心は国民経済の回復だ。ウクライナ戦争の影響もあってエネルギー・コストが急騰、それに伴い物価が高騰して国民生活は厳しくなってきている。CDU/CSUへの支持率が高い背景には、社民党と「緑の党」主導のショルツ政権の経済政策への不満があることは明白だ。

ドイツ民間放送ニュース専門局NTVによると、ドイツの有権者約6000万人の約20％はどの政党に投票するかまだ決めていない。浮動票の行方が注目される。明確な点は、CDU/CSUが第1党となったとしても過半数には届かないから、新政権を発足させるためには他の政党との連立が不可欠となることだ。ドイツのメディアは、メルツ党首はSPDと連立を組む可能性が高いと予測している。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年2月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。