トランプの対露接近と米中対立の戦略的ジレンマ
トランプがプーチンに接近することで、習近平に「武力による現状変更は可能だ」と誤認させ、台湾侵攻の可能性を高める危険性がある。その意味で、トランプの最近のプーチン寄りにみえる行動は最悪のシナリオを招きかねない。優先的に批判されるべきものである。
しかし、筆者がキッシンジャー博士との複数回の対談で学んだように、現実主義的な視点も存在する。ロシアへの一定の配慮や接近が「中国への抑止力」として機能する可能性だ。米国がロシアに過度な圧力をかければ、ロシアは現在より強く完全に中国へ傾斜し、米国の対中戦略が崩れるリスクがある。この「ロシアの扱い方」が、現在のワシントンにおける米国外交の最大の焦点の一つとなっている。
さらに、米国がロシア寄りになる理由の一つは、北朝鮮・ロシア・中国の「三国連携」を阻止するためでもある。北朝鮮は自国の兵士に嘘をつきつつ、彼らの命を犠牲にして、ロシアから核技術や戦闘ノウハウを得ている。北朝鮮と中国には微妙な距離感があるものの、基本的に「反米勢力」として連携し、軍事協力を深めている。日本にとっては、単に対中・対露・対北の二国間関係を考えるのではなく、面として広がる三国連携の脅威を総合的に分析し、適切な対応を取ることが求められる。
この問題は日本にとっても他人事ではなく、より強い関心を持つべき重要課題である。
ロシアをめぐる戦略的議論：主な理論と根拠
ニクソン・キッシンジャーの「中国カード」戦略（1970年代）
冷戦期、米国はソ連を牽制するために中国との関係を強化し、米中ソの三角関係を形成した。これは「分断統治（Divide and Rule）」の手法であり、敵対する二国の結束を防ぐ戦略だった。
現代の米ロ関係においても、ロシアを過度に敵視すれば、中国との結束が強まり、米国の戦略的立場が弱体化する恐れがある。
「勢力均衡（Balance of Power）」理論
国際政治において、ある大国が台頭すると、他の国々はそれを抑えるために別の大国と協力する傾向がある。米国がロシアに対して強硬姿勢をとりすぎると、ロシアはより中国と接近し、米国の対中包囲網が崩れる可能性がある。そのため、ロシアとの一定の関係維持や「慎重な対応」は、ロシアを中国の完全な同盟国にしないための抑止策となる。
米国の地政学的戦略と「二正面戦争」の回避
米国にとって、ロシアと中国の両方と同時に対立することは大きな負担となる。そのため、ロシアとの敵対関係を緩和し、中国への対抗に戦略的余地を確保することが重要になる。これは「現実主義（Realism）」の視点であり、主要な脅威（＝習近平）に集中するために敵を分散させる発想である。
ロシアの立場と「便宜的なパートナーシップ」
ロシアと中国は現在「戦略的パートナー」として協力しているが、歴史的に両国は緊張関係を抱えてきた。ロシアは中国の経済的影響力の拡大を警戒しており、米国が適度にロシアに歩み寄ることで「ロシアの中国依存」を防ぐことが可能になる。しかし、現状ではロシアは経済的・軍事的に中国との協力を深めており、単に米国が歩み寄るだけでは十分な効果を得られない。
米国の戦略的ジレンマ
米国の覇権が相対的に衰退し、多極化が進んでいるのは事実だ。しかし、軍事力・経済力・技術力において依然として世界のトップに君臨しており、「単独では何もできない」ほど弱体化しているわけではない。ただし、「米国が全てを決め、他国が従う」一極支配の時代は終焉を迎えつつあり、同盟国との協調がより重要になっている。
米国の最優先課題は、「ロシアを封じ込めつつ、中国への対抗に集中する」ことにある。これはバイデン政権であろうとトランプ政権であろうと変わらない基本戦略だ。しかし、ロシアを敵に回せば中国との結束を強めてしまう。ロシアとの適切な距離をどう取るかが、今後の外交のカギとなる。
トランプ政権の政策決定メカニズム
「トランプには長期的な戦略がなく、誰も軌道修正できない」との見方もあるが、これは半分正しく、半分は誤解だ。
確かにトランプはビジネスマン的な発想で動き、イデオロギーにはほとんど関心がない。彼にとっては「ディール（取引）」が全てであり、長期的な戦略よりも短期的な成果を優先する。しかし、それだからこそ、トランプの周囲にいる政策決定者や議会の役割が重要となる。
彼の側近や閣僚は必ずしもイエスマンだけではなく、前政権でもポンペオ国務長官やマティス国防長官のような戦略的思考を持つ人物がいた。今回の政権でも、ルビオ上院議員（対中強硬派）、ウォルツ下院議員（国防戦略）、ベッセント財務長官（経済政策）など、トランプとは異なる視点を持つ人物がいる。
歴史学者ニール・ファーガソンもNHKのインタビューで「ルビオとウォルツの考えは必ずしもトランプと一致しない」と指摘している。最終決定権はトランプにあるが、政権内部には異論もあり、一部の政策修正が可能かもしれない。
日本の視点：米中露と三国連携のリスク
日本にとって重要なのは、ロシア・中国・北朝鮮の三国連携が強化されることを防ぐことである。北朝鮮はロシアと軍事協力を深め、核技術や戦争のノウハウを学んでいる。中国とは微妙な距離感を保っているものの、「反米勢力」として三国の協力体制を維持している。
この状況で日本がすべきことは、単に「トランプの対露政策」を批判するのではなく、日本自身がどう動くべきかを議論することだ。中国の脅威が増す中、米国との同盟を強化しつつ、ロシア・北朝鮮との関係を慎重に分析し、バランスの取れた戦略を模索すべき時期に来ている。
停戦後、プーチンが「いつものように」約束を破り、ウクライナ侵略を再開した場合、その瞬間、ウクライナはNATO加盟国として自動的に保護され、NATOが即座に軍事行動を起こす。
これなら多少は抑止力になるかもしれない。ただし、「自国優先の普通の国」へと変容した「トランプのアメリカ」は、もはや動かないだろうが…。
現時点でウクライナのNATO加盟を停戦の条件とするなら、ロシアが応じる可能性は100％ない。