ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日の記者会見で、もしウクライナに平和がもたらされるのであれば、大統領職を辞任する用意があると表明しました。
戦時中に選挙を実施したら他に立候補者がなく、ゼレンスキー大統領が再選されただろう。だが停戦と選挙がセットになったら、こうなる。 https://t.co/rcI85vtW5q
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) February 23, 2025
ゼレンスキー大統領「平和が実現するなら大統領を辞任の用意」https://t.co/3uYJq0LFKo #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 23, 2025

ゼレンスキー大統領インスタグラムより
具体的には「NATO加盟できるならすぐ辞めてもいい」と言っています。
具体的に書かないとコンテクストが歪められて解釈されてしまう。「NATO加盟できるなら、すぐ辞めてもいい」と言っているので、「平和が実現するなら」という言葉とおりの解釈では、文脈がずれて伝わってしまう。この見出しでは、まるでトランプの停戦交渉に折れて従順になったかのような印象を与える。
— 錦糸町見物人(個人アカウント) (@MonophonicTokyo) February 23, 2025
ちょっとニュアンスが違う。「辞めて平和が来るぐらいなら、いつでも辞める。NATO加盟と大統領職を引き換えにできるものなら、そうする」という感じ。Bloombergは仮定法で訳している。反実仮想。
ゼレンスキー氏、平和実現なら「大統領辞任する用意」 – 日本経済新聞 https://t.co/NhSD8krHCj
— きよぞお/Kiyozo 🇨🇦 | AI × 翻訳 x マーケットウォッチ (@SailorMoon_Wide) February 23, 2025
戦時中の現状での選挙は現実的ではないという意見もあります。
戦時中の空襲下で選挙が行えるという想定がまずおかしいです。https://t.co/qcwG4Gzh6K
これまでウクライナ国内では選挙をしようという動きそのものが何も無かった。野党も同意していた。論外だからです。
— JSF (@rockfish31) February 23, 2025
しかし、ことは単純ではないようです。
トランプ憎しのあまり、選挙をしないのが民主的だ!の主張をメディアが垂れ流しているけど、大丈夫かねえ。私は、戦時独裁制、なのだと思うけど。 大統領の党「国民の僕」が議会で多数で自分たちの選挙も延期したまま戒厳令を運用している。憲法のせいで選挙が不可能、と主張するのは、無理だと思う。…
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) February 21, 2025
アメリカとロシアが提示している和平案は、停戦の後に選挙を経て和平合意に至る流れとなっています。一方で、ゼレンスキー大統領は「NATO加盟が実現してから辞任する」と主張しており、戦争を継続する姿勢を示しています。
「日曜討論」で話題になったが、現在の米ロの和平案は、停戦⇒選挙⇒和平合意。ゼレンスキー大統領は、自分が辞任するのはNATO加入を果たしてからだ、と主張してこの案を拒否、戦争・動員継続するつもりだが、いわば籠城。ウクライナ人は選挙で大統領が勝てないことを知っている。これからウクライナ国… https://t.co/xq3eP71kG2
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) February 23, 2025
ゼレンスキー大統領の正統性を担保するものはあまり多くはありません。
「不十分でいいから、出来レースでいいから(なんだったらロシア並の怪しげな選挙でもいいから)ゼレンスキーは選挙をやらないと保たない」というのが、反転攻勢が失敗に終わった時の篠田先生の結論だった。その時は「なんだろう?」と思ったが、正統性の隙をなくすために打っておきたい一手だったな… https://t.co/c1wFE4D5m4
— Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) February 22, 2025
ゼレンスキー大統領とウクライナの理念は、ガザ紛争で米国バイデン政権に追随し、イスラエル側の立場を取った結果、中東、アフリカ、アジアで大きな支持を失ってしまったようです。
ゼレンスキーとウクライナの「大義」は、ガザ紛争で米国バイデン政権に追随してイスラエル側に着いたことで対中東・アフリカ・アジアでは大きく失われた。そこでサウジやトルコやUAEによる仲介で理念や原則が勘案される余地は無くなった。大国の利害配分のみの交渉仲介となった。
— Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) February 22, 2025
いずれにせよ、ウクライナ国民の負担はさらに大きなものになっていくようです。