トランプ米大統領は6日、日米安全保障条約について「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を守る必要がない」と述べ、条約が片務的であると不満を示しました。また、日本は経済的に米国から利益を得ていると指摘し、条約の見直しを示唆しました。
また、トランプ氏はNATO加盟国に対しても、防衛費の負担が不十分な国は「守らない」と警告しました。
アメリカはNATO政策の抜本的な見直しが検討されていると報じられています。日本に対しても防衛費増額を求める圧力が強まる可能性があります。
トランプ大統領 ホワイトハウスXより
日米安全保障条約も、たとえ片務的な内容であっても、アメリカの利益になるとの考えのもとで締結されたものといえますが、そんな経緯はトランプ大統領には通用しません。
日本では「思いやり予算」として、日本が米軍駐留の費用を負担していると考える人が多いですが、アメリカ側の視点ではその認識は真逆になります。
しかし首相ですら日本は選べる立場にあると思っているようです。
フランスの政策転換を批判している場合ではありません。
日米安保条約では、米国が日本を防衛する義務がある一方、日本は米軍に基地を提供することになっています。日本は2015年の安保関連法で、一定条件下で集団的自衛権を行使できるよう法整備を行い、自衛隊が米軍と共同作戦を行えるようになりました。