企業の純固定資本形成

各国企業の純固定資本形成について、人口1人あたりと対GDP比で国際比較してみます。

1. 企業の純固定資本形成

前回は各国企業の固定資本減耗について国際比較してみました。

日本の企業は投資（総固定資本形成）が多く、それだけ減価償却費に相当する固定資本減耗も多い状況のようです。

今回は、総固定資本形成から固定資本減耗を差し引いた純固定資本形成について国際比較してみたいと思います。

純固定資本形成 = 総固定資本形成 – 固定資本減耗

図1が日本の企業の投資（総固定資本形成）と、固定資本減耗、純固定資本形成をまとめたグラフです。

総固定資本形成は1990年代からアップダウンしつつ停滞傾向が続いています。

固定資本減耗も概ね総固定資本形成と同じくらいの規模ですが、やや増加傾向になっているようです。

正味の純固定資本形成はバブル期にピークとなり、リーマンショックにかけて段階的に減少しているような推移です。

リーマンショック後は緩やかに上昇し、近年ではゼロ近辺です。

純固定資本形成がプラスであれば固定資産残高がそれだけ蓄積、マイナスであれば減少する事になります。

日本企業はリーマンショック後に若干マイナスの時期はありましたが、基本的にはプラスで推移していて固定資産残高が増え続けてきたことになりそうです。

2. 1人あたり純固定資本形成の推移

まずは国際比較のために、人口1人あたりの純固定資本形成について、為替レートでドル換算した水準を比較してみましょう。

1人あたり純固定資本形成 = 純固定資本形成 ÷ 人口

図2が1人あたり純固定資本形成（為替レート換算値）の推移です。

バブル期の日本の水準が際立っているのがわかりますね。

日本はその後目減りしていきますが、1990年代終盤あたりから、概ね他の主要先進国と同程度で推移している事がわかります。

ドイツ、イギリスと同じくらいかやや下回る程度のようです。

韓国は相対的に高い水準が続いていて、投資が減耗を大きく上回り、固定資産の蓄積が進んでいる様子が窺えます。

近年ではアメリカも相対的に高めの水準が続いているようです。

3. 1人あたり純固定資本形成の国際比較

続いて企業の1人あたり純固定資本形成について、国際比較してみましょう。

図3が企業の1人あたり純固定資本形成について、2022年の国際比較です。

先進国の中ではスウェーデン、ニュージーランド、デンマーク、韓国、ノルウェーが非常に高い水準で、アメリカも上位に入ります。

日本は36か国中33番目の水準です。

正味の数値なので各国でタイミングによるアップダウンが大きく参考値にしかなりませんが、日本の水準は相対的に低い方になりそうです。

アイルランドが極端にマイナスなのも印象的ですね。

アイルランドは近年急激に投資を増やしていますが、2022年は投資水準が低くなった分だけ、減耗分のマイナス寄与が大きかったようです。

メキシコがマイナスなのも印象的ですね。

4. 純固定資本形成 対GDP比の推移

続いて、企業の純固定資本形成について対GDP比の推移を見てみましょう。

純固定資本形成 対GDP比 = 純固定資本形成 ÷ GDP x 100

経済規模（GDP）に対して、どれだけ正味の資本蓄積があったかを見る指標と言えます。

図4が企業の純固定資本形成 対GDP比の推移です。

日本は1980～バブル崩壊まで6%～9%の水準で推移していたようです。

1990年代半ばからは他国と同じくらいの水準で推移していますが、ここ数年ではやや低めとなっています。

韓国は非常に高い水準で推移していますが、徐々に低下している様子がわかります。

5. 純固定資本形成 対GDP比の国際比較

最後に、企業の純固定資本形成 対GDP比の国際比較を見てみましょう。

図5が企業の純固定資本形成 対GDP比について、2022年の国際比較です。

韓国がやはり高い水準ですが、上位にはリトアニア、コスタリカ、ハンガリーなど経済発展中の国が並びます。

G7各国は概ね低位となりますが、相対的にフランスが高めな順位なのも印象的ですね。

とはいえ概ね1～2%程度の水準の国が多いようです。

日本はやはり相対的にやや低い水準です。

6. 企業の純固定資本形成の特徴

今回は企業の純固定資本形成についてご紹介しました。

日本企業の純固定資本形成はかなり高い水準に達していましたが、バブル崩壊後は他国並みとなっています。

とはいえ、バブル期に高まった投資水準が極端に減ることなく維持し続けられてきた事になります。

投資と減耗のバランスで見れば他国と歩調を合わせているように見えますが、投資水準の割に付加価値が増えていない事は今回のデータからは読み取れません。

固定資本減耗を含んだ総額と、固定資本減耗を除いた純額は経済統計でも分けて扱われます。

固定資本減耗は、GDP分配面の1要素でもあります。

稼ぎ出した付加価値のうち、固定資本減耗は資本への分配(維持費)と考えられます。

これを除いた国内純生産が、実際に家計、企業、政府へと分配される原資となりますね。

日本の場合は固定資本減耗が多いため、国内総生産に対して国内純生産が大きく目減りします。

今後ご紹介する営業余剰や、可処分所得なども純額での評価が重要となりそうです。

皆さんはどのように考えますか？

編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2025年3月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。