慶應義塾大学の伊藤公平塾長は、大学教育の抜本的な改革として、学部から修士課程までを5年間の一貫教育にすべきと主張しています。背景には、少子化が進む中でも高等教育の質を高め、優秀な人材を育成したいという問題意識があるそうです。しかし、この「改革案」に対して時流を無視して大学に都合がよすぎるのではないかという批判が起きています。
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伊藤学長は、戦前の旧制高校と大学の6年間教育や、ヨーロッパ・アメリカの大学院進学前提の高等教育を理想としているようですが、日本の実態に合っていないという批判が聞こえてきます。
学部レベルの教育すら不十分なまま年数だけ延ばしても、学生の能力が自然に伸びるわけではありません。むしろ、文系の学びの質が問われる今、5年制など導入する前にまず4年間でまともに教えきる体制を整えるべきではないでしょうか。
日本の若者は、大学教育によって本来必要な職業訓練の期間や費用を奪われているという点で、Fラン大学と同じ課題を抱えていると言えます。大学教育の重要性を強調する人々の中には、学生自身がその最大の被害者がになりかねないという視点が欠けているように思われます。
慶応は早稲田に差を詰められて焦っているのかもしれません。
慶応も一部文系の学部では選別が進んでいるようです。一時期の拡大路線が祟ったのかもしれません。
5年制にする前に、私学文系でも理系の知識は学んでほしいものです。今の日本に必要なのは「長く学ばせること」ではなく「短くても実のある教育」であるべきではないでしょうか。
いずれにせよ、私学の雄である慶応の卒業生は自分の能力を社会に還元することも考えてほしいと思います。
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