マイクロソフトが中間管理職を大粛清？：AI時代の人員削減を断行

マイクロソフトは、全従業員の3％未満にあたる約6000人の人員削減を発表し、その中で特に中間管理職の削減に重点を置いています。好調な業績にもかかわらず、人工知能（AI）やクラウドを軸とした新たな事業モデルへ移行する中で、意思決定の迅速化とコスト削減を図るため、従来の階層的な組織構造を見直しています。

具体的には、管理職1人あたりが担当する部下の数を増やすことで、管理層の数を減らす方針を明らかにしています。

これは、AIの導入により業務の可視化や進捗管理が容易になったことで、従来のような“中間”での調整役や報告業務を担う管理職の役割が不要になりつつあるためです。

アメリカでは中間管理職を大胆にカットする動きが広がっており、マイクロソフトだけでなくMETA（旧Facebook）なども同様の施策を進めています。これらの企業は、重要性の低いプロジェクトとともに中間層を整理し、意思決定のスピードを上げる経営体制を目指しています。

一方で日本企業では、いまだに中間管理職が多く、手続きや社内調整に多くの時間を割いている現状があります。しかし、AIの進化によって報告・管理・調整といった業務は機械でも代替可能となり、今後は中間管理職が不要になる流れが加速すると考えられます。

こうした変化の中、企業は人材構成を見直し、管理職に依存しないスリムで柔軟な組織体制への転換を迫られているのです。