東京都心の商業ビルの空室率が上昇？：二極化か乱開発の末路か

東京都心部では大型オフィスビルの空室が増加し、供給過剰の兆しが見え始めているそうです。日本経済新聞の調査によると、2024年には空室率20％超の長期空室ビルの面積が3年前の12倍に増えました。

東京23区の大型ビルの賃貸面積は2025年末には2014年比で約2割増える見込みです。交通アクセスや周辺施設の充実度が入居状況に大きく影響しており、利便性に欠ける地域では空室が長期化しています。

特に湾岸エリアの「晴海・勝どき・月島」や「豊洲・有明・辰巳」で空室が目立ってきているようです。

一方、「大手町・丸の内・有楽町」では長期空室が確認されていません。

出社回帰により全体の空室率は下がっているものの、再開発による供給増が大型ビルの空室を招いています。

中小規模ビルでは空室の増加は限定的で、賃貸面積も減少傾向にあります。一方、大型ビルの供給は今後も続く見通しで、2025年には前年比1.9倍の供給が予定されています。

就業者数が横ばいの中、今後のオフィス需要の伸び悩みも懸念されており、都心再開発のあり方が問われる局面に差し掛かっています。また、建設費の高騰などにより全国の再開発は軒並みストップしています。