韓国大統領選で当選を確実にした革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表は3日、国民の期待に応えるべく大統領としての責任を全うする決意を表明しました。
李氏は混迷する韓国社会の立て直しを誓い、軍によるクーデターの再発防止や経済再建、北朝鮮との対話を進める方針を示しました。
李在明氏インスタグラムより
対立候補の与党「国民の力」の金文洙氏は敗北を認め、李氏は4日に就任式を行い、正式に大統領に就任します。
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貧しい家庭に生まれ、障害を抱えながら弁護士となった李氏は、城南市長や京畿道知事を経て、前回大統領選の敗北後は野党代表として政権批判を主導してきました。韓国は反日・左派路線を強める見通しです。
選挙期間中は「日本は重要な協力パートナー」とも述べましたが、李氏は従来、日本に厳しい姿勢で知られており、知事時代には「親日残滓清算プロジェクト」を推進したことも記憶に新しいところです。「反日闘士」として知られ、南北分断は日本の植民地支配が原因と主張しています。日韓基本条約も不当な取引として正当性を否定しています。
一方で、李氏は公職選挙法違反など5件の裁判を抱え、一部は有罪が確実とされています。しかし「共に民主党」は李氏を免責する法案を提出しており、今後も露骨な司法介入が予想されます。
参照：韓国大統領選優勢の李在明氏、抱える裁判は5件 「免責」へ法改正案続々、支持低下の懸念 産経新聞
韓国の大統領は在任中に起訴されない「不訴追特権」がありますが、就任前からの刑事裁判を続けるかどうかは憲法に明確な規定がなく、法曹界でも意見が分かれています。このため、李氏が大統領に当選した場合に裁判手続きを止めるように刑事訴訟法を改正しようとしています。
新政権では、文在寅前大統領が進めた「積弊清算」の復活も見込まれ、保守派勢力の既得権を見直す動きが再び強まるとみられます。李在明氏の強硬な個性とともに、国内外の政策動向に注目が集まります。