厚生労働省は、2024年の日本人の出生数が68万6061人となり、1899年の統計開始以来初めて70万人を下回ったと発表しました。
「どこに税金を撒くか」ばかり考えている「大きな政府」である限り国民の困窮は止まりません。
「小さな政府」こそ必要です。こども家庭庁も要りません。【速報】合計特殊出生率1.15で過去最低 急速な少子化に歯止めかからず、危機的状況 初めて出生数70万人割るhttps://t.co/Z13eKudPD2
— 釈 量子 (@shakuryoko) June 4, 2025
前年より約4万1千人減少し、出生数の減少は9年連続です。合計特殊出生率も過去最低の1.15となり、少子化の加速が明らかになりました。
出生数70万人を割り込むことは既に2024年上半期時点では予想されていたが、68.6万人と69万人すら割り込むことになったのは深刻です。これは社人研の推計の「低位推計」の68.9万人より下。政府の今までの少子化対策がいかに的外れで効果をあげていないかかがわかると思う。https://t.co/Eo0Bx5ocpW
— 荒川和久/独身研究家/コラムニスト (@wildriverpeace) June 4, 2025
授業用に日本の出生数をグラフ化したのですが、ここまで悪化しているとは…
120万いた子供たちも、70万ほどに… pic.twitter.com/nGVYeAlTqR— 地理おた部 ~高校地理お助け部~ (@geographybu) June 2, 2025

孤独・孤立対策推進本部で発言する石破首相 首相官邸HPより
国は少子化を深刻な問題と捉え、子育て支援や結婚支援を強化しています。具体策には大学授業料の減免や児童手当の拡充などがあります。しかし少子化は避けられず、人口減少を前提に社会保障制度を見直す必要があります。それなのに福祉を拡大し、保険料を引き上げるのは問題です。
少子化を止めることはできないので、人口減少を与件として社会保障を維持可能なシステムに変えるしかない。
それなのに与件を変えようとしてバラマキ福祉をやり、その財源として社会保険料を値上げするなんてアホか。 https://t.co/C56JmHzLnV— 池田信夫 (@ikedanob) April 11, 2023
また、出生数は全都道府県で減少し、合計特殊出生率も福井県を除く46道府県で前年を下回りました。特に東京都は0.96と最も低く、2年連続で1.0を割っています。一方、最も高かったのは沖縄県の1.54でした。
出生数もですが、出生率が衝撃的です。日本はこの20年間くらい1.2-1.4を行き来しており、1.2を割るのは極めて稀。これは僕も予想してなかった。たかが、0.1されど0.1なのです。
昨年の68万人をベースに20,40,60年後の出生率ごとの出生数がざっくりこの様になります(AI作成) https://t.co/7mxAO8CnaG pic.twitter.com/gIKIvjZSJR
— やす ベンチャーキャピタル (@YasLovesTech) June 4, 2025
出生率の明白な西高東低。金を配れば解決するものでないことを示唆している。 https://t.co/sGiXw9Nv8N pic.twitter.com/PwmSICjIJb
— 戯画兎 (@giga_frog) June 4, 2025
国の推計では、出生数が68万人台になるのは2039年と予想されていましたが、実際には15年も早く到達しており、少子化対策の「ラストチャンス」は2030年までとされ、政府は対応を急いでいますが、その政府の対応によって加速されているのは皮肉としか言いようがありません。
一定の人口集積がなければ本来現代的な生活は不可能。交付金などで今までは僻地までサービスを行ってきたが人手不足で難しくなる。各種インフラを提供するエリアは限定すべきで、それ以外に居住する際にはオフグリッドの自己責任で居住するという仕掛けにするのが基本にしていくのが現実解だろう。 https://t.co/lnY3bW7dAp
— 木下斉 / 都市経営プロフェッショナルスクール (@shoutengai) January 9, 2025
2024年財政検証の前提している合計特殊出生率(中位推計)は1.36だが、東京都の実績は0.99。
「底上げでみんな得する」どころか、年金ピンハネと大増税でみんな損する。 https://t.co/rMiG5Gqy51— 池田信夫 (@ikedanob) May 30, 2025