米国、日本に防衛費GDP比3.5％を要請：2プラス2会合は見送りに

トランプ政権が日本に対し、防衛費を国内総生産（GDP）比で3.5％に引き上げるよう求めたと報じられました。ただし、日米関係筋はこの要請について「聞いていない」と否定しています。

トランプ政権はNATO加盟国に対してGDP比5％の防衛支出を求めており、オーストラリアには3.5％を要求するなど、アジア太平洋地域の同盟国にも防衛費の増額を求めているとされています。

日本の防衛費について、当初はGDP比3％を主張していたものの、最近になってその増額規模を引き上げ、GDP比3.5％を要請するようになりました。

日本側は、7月1日に米国で予定されていた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の開催を中止したとしています。

日本政府は、米側から正式な要請は受けていないとし、会合の延期は日程調整の問題によるものと説明しています。ただし、政府高官は「日本だけが増額要求されないとは考えにくい」と述べ、今後の米国の動きに警戒感を示しています。

日本人は避け続けてきた防衛問題に向き合うときが来たのかもしれません。

ただし日本は防衛費以前の問題も深刻です。

また、米国防総省は20日、日本を含むアジアの同盟国が国防費をGDP比で5％まで増額する必要があるとの見解を示しました。これに対し、日本の防衛省は防衛力強化の必要性には理解を示しているものの、具体的なGDP比の目標についてはまだ議論していないとして距離を置いています。