さて、沖縄では石垣市長が市議会によって解任されました。
市の予算が足りなくなった事業に対して市長の専決処理で予算の補填を行った。違法だ！というのがその理由です。
沖縄マスゴミは保守系であることから中山石垣市長を以前から叩いていますが、当然この件でも叩いています。
ですが同じような事なら玉城デニーもやっています。
おまけに玉城デニーの時は議会が批判するのも無視をして知事の専決処理で違法を承知で予算を補填したというものです。
沖縄マスゴミとオール沖縄とかいうダブスタ集団が玉城デニーならばどんな違法行為をやっても守ってくれるので玉城デニーはこの件で全く責任を取っていませんし、沖縄マスゴミも玉城デニーの違法行為を追及することはしないのでこういうことがやりたい放題だったのです。
玉城デニーとそのお仲間のやりたい放題を象徴する事例の一つに玉城デニーのサインをコピーして書類に貼り付けて領収書とするなどしてきた問題もあります。
普通に考えて文書偽造なので許される話ではありませんが、沖縄だけでなく日本のマスゴミが反日勢力のパペットである玉城デニーを守る為にお得意の報道しない自由を行使し続けています。
一方で昨年の沖縄県議会議員選挙でオール沖縄が過半数を失った事で少しずつ流れが変わり始めました。
それまではオール沖縄が数の力でもって玉城デニーの違法行為や数々の疑惑を追及させないように徹底的に妨害し続けてきたものが続けられなくなりました。
そのおかげで追及できるようになった一つがワシントン事務所問題です。
以前にも書きましたが改めて判明している問題点として。
- 外国の行政によるロビー活動団体は設立できないので身分を隠し、偽装して株式会社のワシントンDCオフィスとして設立
- 県議会側にきちんと説明せず予算なども県議会側に隠し続けてきた
- 県が保有するワシントン事務所の株式についても公有財産登録せず隠蔽していた
- ワシントン事務所は決算報告書も作成していなかった
- （ワシントン事務所の職員は）沖縄県から直接雇用されることはないと米国側に出した資料に説明していた
- 再委託先の米国の法律事務所を通す形でワシントン事務所職員の給与などを支払っていた
（ロンダリングすることによって違法行為を隠蔽する意図があったとしか思えない） - 県は米国の法律事務所を再委託先と説明していたが、県と法律事務所の間に直接の委任契約があることも判明
- 駐在員は米国での所得申告および外国政府役人としての免除手続を行っている。
（県の役人ではない現地雇用の民間人設定がここで否定されているため米国での違法がほぼ確定） - そもそも外交権は国の専権事項であるのに 偽装によりロビー活動を行っていることも問題が大きいし、 二重外交につながりかねず日本の信用を毀損する事に繋がりかねない
などなど数々の問題がある違法なワシントン事務所の件ですが、
【県がワシントン事務所閉鎖 玉城知事は体制を立て直し再開させたい考え】
沖縄の基地問題の発信や情報収集を担う、県のワシントン事務所の閉鎖手続きが完了していたことが分かりました。
ワシントン事務所を巡っては、設立の手続きに不備があるなど様々な問題が明らかとなり、県の調査検証委員会は「現状のままの運営は厳しい」とする最終報告書を提出していて、玉城知事は2025年度の事務所の活動を停止させています。
県はワシントンDCにあった事務所について、5月末に退去し、現地駐在職員が政治活動をするために必要な外国代理人登録も抹消していて、6月13日までに閉鎖の手続きを終えています。
玉城知事は、沖縄の過重な基地負担をアメリカ政府に直接伝えるためにワシントン事務所は必要だとする認識を示していて、体制を立て直した上で再開させたい考えです。
(2025/6/17 OKITIVE)
沖縄県議会に対してろくに資料開示もしないで逃げ回ってきた玉城デニーは2025年度予算にワシントン事務所の予算を抱き合わせて県の予算を人質にすることで沖縄県議会がワシントン事務所の数々の違法行為を追認する形を作ろうとしてきました。
ですが昨年の県議会議員選挙でオール沖縄（反日）が過半数を失った事から数の力で押し切る事ができなくなっていたことでワシントン事務所の予算が続けられなくなり閉鎖となったようです。
体勢を立てなおして再開もへったくれもこれまでわかっているだけでも10億円超の予算をつぎ込みその使途の詳細など不透明なまま、ワシントン事務所に関わる数々の違法行為も一切不問のままでワシントン事務所再びなんてことは許されるはずがありません。
マスゴミは裏金なんたらと自民の議員を中傷してきましたが、玉城デニー知事については「裏金知事」であり「違法知事」です。
ところが玉城デニー知事についてはろくに報道せず守り続けているのですから呆れるしかありません。
そして今回のワシントン事務所（いろいろ違法）の閉鎖について沖縄県議会には以下のペラ紙を渡しておしまいとしました。
ワシントン事務所の閉鎖に議会議決はいらないから（※県議会に隠蔽する形で税金を10億円以上も突っ込んでいたのだからそれで済む話ではありません）このペラ紙一枚だけでOKなんて話で逃げ切ろうという魂胆です。
すでに複数の違法行為がほぼ確実な状態なのがワシントン事務所です。
そうした事に情報開示もまともに行わないだけではなく、こうして解散させたからとおそらく関係資料もまとめて処分して隠蔽してしまおうという事だと思います。
玉城デニーがこうした違法行為を居直るための手本にした民主党政権がまさにそういうことをやっていた政権でしたから。
わかっているだけで10億円以上の税金が投入された事業で複数の違法行為がほぼ確実な案件で、それを主導してきた玉城デニーについて、マスゴミは追及しないどころか守ろうとし続けているのですから大問題です。
自分達が応援してきた反日勢力の一員であれば、どのような違法を重ねてもそれを報道しない自由で蔽して守ろうとするマスゴミの異常さ。
日本のマスゴミは数々の特権で守られるべきものではなく、むしろ犯罪者の仲間として犯罪を幇助、隠蔽する側に立っているのですから、共犯者として徹底的に処罰すべき存在と言っても過言ではありません。
マスゴミこそが長年にわたって日本の民主主義を歪めてきた日本と日本国民の敵です。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年6月25日のエントリーより転載させていただきました。
