フジHD株主総会、改革への期待と不信が交錯：清水新社長体制が始動

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アゴラ編集部

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は6月25日、定時株主総会を開催し、会社提案の取締役11人が可決され、新社長に清水賢治氏が就任しました。

これにより、経営体制の刷新が行われましたが、一方で個人株主の間では、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツによる株主提案や不動産事業の分離要求に賛同する声も多く見られました。

総会には過去最多の3000人超の株主が出席し、活発な質疑が行われました。著名株主の堀江貴文氏も参加し、将来的な協業の可能性について会社側とやり取りを行いました。堀江氏は、フジHDのデジタル戦略やFODなどに関する提言を行い、清水社長も「協業を否定しない」と前向きな姿勢を示しました。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は25日、東京都内で定時株主総会を開きました。金光修社長は冒頭で、中居正広氏の性暴力問題への不適切な対応について謝罪しました。

しかし、CM出稿の回復は依然として厳しく、企業からは「再発防止策の実効性を見極めたい」という声が多く聞かれました。人権問題の影響で広告収入が減少しており、2026年3月期の営業利益は前期比86％減の見通しとなっています。

また、筆頭株主の野村絢氏（村上世彰氏の長女）も「不動産事業のスピンオフを真摯に検討してほしい」と要望し、改革への期待を示しました。仮に新体制が期待に応えなければ、臨時株主総会で再度株主提案を行う可能性も示唆しています。

株主総会では、退職金を支払うのは日枝久氏のみであることが明かされました。2008年に制度は廃止されましたが、それ以前に在任していたため支給対象となると説明されました。支給額は非公表としています。

清水社長は今後、メディア・コンテンツ事業の立て直しと並行して、企業価値向上に向けた抜本的な改革を進めると表明しました。信頼回復には時間がかかるものの、着実な改革の実行が求められています。

フジ新社長に就任したフジ・メディア・ＨＤ専務清水賢治 2025年1月フジテレビ会見動画より