文科省が私立大に「入学金負担減検討」を要請:大学側は反発

文部科学省は、私立大学の入学金が入学辞退時にも返還されない現状が受験生の経済的負担になっているとして、全国の私立大学に対し、負担軽減策の検討を求める通知を出しました。

特に近年は入試の多様化により複数の大学に合格し、複数校に入学金を支払う「二重払い」が発生しているとの指摘があります。通知では、辞退者の代わりに別の学生が入学できる場合の入学金返還や、分割納付による初期負担の軽減、経済的困難を抱える受験生への特別な配慮などが求められています。

文科省は進路選択の幅を狭めないよう、各大学の実情に応じた柔軟な対応を促していますが、大学側からは「定員割れ」や「事務手続きの増加」などを懸念する声も出ています。

私立大学の入学金は平均で約24万円、辞退した大学に支払った入学関連費用は平均26万円を超えており、家計への影響も大きくなっています。そろそろ廃止すべきだという意見は大きくなっています。

文科省の通知には強制力はありませんが、文科省は積極的な検討を呼びかけています。この「ポーズ」に家庭も大学も振り回されて終わる結果にならないといいですね。

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