アメリカのトランプ大統領は、7月4日から各国に新たな関税率を通知する書簡の送付を始めると明らかにしました。
トランプ氏、相互関税「最大70%に」 4日から通知し8月発動https://t.co/5eBXFqmb6D
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 4, 2025
対象国は10〜12か国で、9日までに通知を終える見通しです。新たな関税率は10％から最大70％に及ぶ可能性があり、今年4月に発表された「相互関税」の最高50％を大きく上回る水準です。
トランプ氏、相互関税「最大70%に」 4日から通知し8月発動https://t.co/y6LafEkXoo
①「60〜70%程度から10〜20%程度まで幅広くなるだろう」
②新たな税率の通知は4日にまず10〜12カ国に送り、他の国へは9日までに送り終えるという。
――お楽しみはこれからだ（You ain’t heard nothin’ yet!）。— 滝田洋一（Yoichi TAKITA） (@takitanufs) July 4, 2025
トランプ大統領は関税の対象国を明かさず、日本が含まれるかについても言及しませんでした。赤沢経済再生担当相は「日本政府として特に想定はしておらず、大統領の意向は分からない」と述べました。
関税通知「特に何も想定しておらず、よく分からない」 米大統領発言で赤沢亮正経済再生相https://t.co/AIerPD2y50
トランプ氏が各国・地域に10～70％の関税率の適用を通知するとの発言に関し「（日本政府が）特に何かを想定しているわけではなく、大統領がどうされるかはよく分からない」と述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 4, 2025
関税は8月1日から適用される予定で、トランプ政権は9日までの交渉期間中に各国へ新たな税率を通知します。日本は譲歩を引き出しやすい相手と見られていましたが、交渉が難航しており、政権側は苛立ちを見せているようです。
「聞く耳持たない」という「関税通知」を送りつけるのもトランプ流の交渉。日本側を「最も組みやすいはず」とトランプ政権は見ていたものの、なかなか折れないので苛立っているのかと思います。
トランプ氏、相互関税「最大70%に」 4日から通知し8月発動 – 日本経済新聞 https://t.co/LPq2iBOYum
— 前嶋和弘 (@kmaeshima) July 4, 2025
一方で、日本との交渉は難航しています。米側は30〜35％の関税を課す可能性を示唆しており、日本側は自動車関税の見直しを求めていますが、それを大幅に超過する可能性も出てきました。
トランプ大統領
・米国はバイクに2.5％の関税を課してきたが、タイは60％、インドは70％、ベトナムは75％だった
・EUは10％以上、20％の付加価値税を課してきた。インドや日本も非金融関税を課しており 韓国は85％相当、日本は94％は相当、トヨタは100万台の海外生産の自動車を販売してきた… pic.twitter.com/nCQsJWNrRh— Sawako Yasuda/Street Insights (@Street_Insights) April 2, 2025
石破茂首相は3日のNHK番組で、日米間の関税交渉に関連し、トランプ大統領が「日本はアメリカのコメや自動車を受け入れない」と非難したことについて、「誤解に基づいているか、誤った情報が伝わっている可能性がある」と述べています。大丈夫なのでしょうか。
「トランプ大統領に誤った情報入っているかもしれない」 石破首相、コメや車の輸入巡りhttps://t.co/O9rqC2XDsk
日米関税交渉を巡り日本は米国のコメや自動車を受け入れないとしたトランプ大統領の非難に対し「誤解に基づくもの、あるいは間違った情報が入っているのかもしれない」と述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 3, 2025
米財務長官も、日本は選挙を控えており国内的な制約が多く、9日までの合意は困難との見方を示しました。
「参議院選挙が日米の関税交渉合意の制約に」 米ベッセント財務長官 「トランプ関税」日本との交渉は“厳しい状況”停滞の認識 https://t.co/3qBtZ1SzLq
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) July 4, 2025
トランプ大統領 ホワイトハウスHPより
