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各社の世論調査の結果、中盤戦での各党の情勢が見えてきた。
仮に自民党の50議席確保が必須とするなら、現状ではおよそそんな数字には届かないことが明白で、石破茂総裁の辞任は避けられないだろう。
反石破茂の私としては、喜ばしい限りなのだが、では自民党として、今回の参院選をどう見るべきかをまとめてみた。
同じ通信社でも、共同通信と時事通信で調査結果に隔たりがあるのは毎度のことで、これは質問の仕方に問題があるからだと考えられる。いずれにしても、自民党支持がトップとはいえ、これは旧来の自民党支持層が維持されている結果だ。
自民党支持層の中の保守層の一部と、無党派層が日本保守党、参政党、国民民主党に流れていることが窺える。野党第一党を自負する立憲民主党は見る影もない。
そこで、更に深掘りした調査結果がある。読売新聞が調査した今回の参院選の争点についてだ。
記事では、主にXにおける参院選の争点に関しての分析がなされており、各党支持率を直接調査した世論調査と併せて見ると、無党派層の動きがよくわかる。勿論、新聞社のアンケート調査なので、世論調査とは違い読者層のバイアスがかかっているとしても、やはり読売新聞の記事は参院選の情勢調査の一環としては興味深い。
X上で最も関心を持たれているのが、消費税問題であり、外国人問題、次いで給付金や物価高の問題となっている。つまり、国民生活に直結した問題に関心が集まっていて、立憲民主党や石破茂が主張する選択的夫婦別姓などまるで関心がない。言い換えれば、国民生活に直結しない政策を打ち出しても、国民は関心を示さない。
この点が、参院選の鍵となるだろう。
当然、各党ともこの点は重視していて、経済対策の柱に消費税を位置付けている。一方、自民党は頑なに社会保障の財源として重要な消費税を下げることは公約に出してはいない。
国民生活に直結した政策について、頑なに触れようとしない自民党は・・・
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以後、続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。
