参政党のさや参議院議員候補がロシア政府系メディア「スプートニク」に出演したことが引き起こした騒動は、不思議な波紋を引き起こした。いくつかの多様な様相がからみあっていたと思われる。
Sputnik のインタビューにこたえる参政党・さや候補
Sputnik 日本 Xより
第一は、アンチ参政党の方々が飛びついたこと。第二は、選挙戦中の事情がかかわったこと。第三は、「ウクライナ応援団」の方々の盛り上げだ。
私としては、第三の位相が、第二の事情と結びついた流れが印象深かった。
選挙戦中であることが、国会議員の方々の注目を集めた。維新の会、自民党、国民民主党の有力議員らが、ロシアの認知戦が日本で行われていて他党がそれに影響されていることを強く示唆するSNS投稿を行った。
英国のEU離脱の国民投票はロシアからの介入を受けたとされている。あれから9年。これまで言葉の壁で守られてきた日本の選挙が初めて外国勢力による本格的な選挙介入を受けている。介入の目的は日本社会の弱体化だ。#認知戦 https://t.co/DvSSJh9xje
— 細野豪志 (@hosono_54) July 16, 2025
我が党についても言及があるが、外国勢力からの選挙への介入工作は国会でも問題視してきたので、まずは調べてみたい。
「今回の参院選では明らかにロシア製ボットの運営者は国民民主党を見捨て、参政党を使って反社会的な言動を煽っている作戦に出ているように見えます。」 https://t.co/Qzm59GXpVs
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) July 15, 2025
中には「発信元」の信ぴょう性の国会議員による取扱が話題になった場合もある。
この分野に明るい、私の知人から話を聞きました。
発信者の山本一郎さんは、発信する際には徹底的に取材、調査をされ、昔から信頼できる方とのことでした。
今後、こういった問題にどのように対応するかという解決策を打ち出し、実行することが大切です。…— 前原誠司 (@Maehara2016) July 17, 2025
山本一郎は、昔から私に粘着してくる詐欺師。特にコロナのときは「西浦先生」を崇拝して私を攻撃するデタラメな記事を文春などにしつこく書いた。
あれ以来、マスコミも山本一郎を使わなくなった。 https://t.co/QQhGAiUpwx— 池田信夫 (@ikedanob) July 17, 2025
なお自民党、国民民主党、立憲民主党に所属する議員の中にも、過去に「スプートニク」に出演したことがある者がいることも指摘されている。
さや候補を含めて、これらの議員の「スプートニク」出演時に爆弾発言が行われた、ということではない。したがって、スプートニクがロシア政府系メディアである点を、「一発アウト」事項と考えるか、そうでないかによって、出演そのものの是非に関する意見は変わってくる。
そこで第三に、「スプートニク」を中心に、ロシアの「認知戦」が日本で遂行されている、といった話が広範に出回ることになった。実名で発言している評論家や学者層が堂々とそれを主張しているため、上述の国会議員の方々は、ついそれに引き寄せられてしまった、という面もあるだろう。
軍事評論家や国際政治学者の方々らが、SNSなどにおいて「ロシアとの戦争」が行われている、という認識を公に披露している。そのため、世論に影響を与えるためにかなり意図的に踏み込んでロシアの「認知戦」との「戦争」を受けて立つ、という覚悟が見え隠れする。
スプートニクって……
ロシアにとって、選挙の勝敗は重要ではありません。プロパガンダの目的は「民主主義国の分断と不信の醸成」。支離滅裂な言説をまき散らす政党ほど、利用するには格好の存在です。
軍事研究家・小泉悠氏の指摘を引用します（東京新聞）：https://t.co/ySLnDbbdkw…— 紅龍堂書店｜RUBY DRAGON BOOKS (@BooksKuryudo) July 14, 2025
主要メディアも、この路線に相乗りしている。たとえば『日本経済新聞』は、「参政「ロシア選挙介入」疑惑で混乱 候補がロシア政府系メディア出演」という見出しの記事を書いた。
しかしこれは実際には、他国で起こったとされる過去の事例と、「他党はロシア政府の選挙介入に利用されているのではないかとの懸念」していることについて、長文で紹介しているだけの記事である。「SNSを通じた戦争」の「戦場」でも、さや候補が「スプートニク」の取材を受けた、ということ以外には、目新しい事実の発見などはなされていない。
このまま新しい事実の解明がなければ、「ウクライナ応援団」ともいわれる日本の「専門家」やメディア層が、話を盛った、という事実だけが残りそうである。「SNSでのロシアとの戦争」に従軍し、勝利に向かって一丸となって世論誘導運動をしている気持ちになっていることが、その状況の背景にある、とも言えそうである。
欧州では、「スプートニク」を閲覧することができない。「トランプを見限って日欧同盟を通じてウクライナを全面支援してロシアを駆逐する」という立場からは、そもそも「スプートニク」の活動を禁止すべきなのだ、という主張につなげたい気持ちがあるだろう。
確かに、ロシアと事実上の交戦状態にある欧州では、反プーチン主義の思想にもとづく親ロ派の糾弾が激しい。そのことが各国で必ず選挙の争点になる。「ロシアの情報工作の影響を受けた」といった理由で、有力な大統領候補が立候補資格を取り消しされる事態も起こっている。
もともと欧州には、こうした統制を、むしろ民主主義の名目で実施しようとする伝統がある。第二次世界大戦後のドイツでは、「戦う民主主義」という考え方が憲法体制に取り入れられた。自由の敵と認定する者の自由を奪う規定である。ナチズムの反省の下に取り入れられたのだが、ボン基本法の下で、西ドイツでは、冷戦中はファシズムのみならず、共産主義の思想も認められなかった。1956年、憲法違反としてドイツ共産党を解散させられた。
今日の欧州では、ロシアに関する事柄は、ほぼ自動的に、自由の敵の事柄という認定になる。それどころか、今日のドイツでは、パレスチナとの連帯を訴える運動が、反ユダヤ主義として弾圧の対象となる。またドイツ政府機関は、極右政党とされるAfDを過激派認定している。
自由を否定する者の自由を制限するのは妥当として、誰がその制度の運用をするのかによって、様々な問題が引き起こされてくる。
この問題については、機微に触れる点もあるため、「The Letter」という会員制サイトのほうに詳述しておいた。
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