長期金利17年ぶり高水準：日米関税合意で1.6％に上昇

7月23日の国内債券市場で、新発10年物国債の利回りが一時1.6％まで上昇し、約17年ぶりの高水準となりました。

背景には、日米が15％の相互関税で合意し、投資家のリスク回避姿勢が後退したことがあります。

また、景気懸念の後退により、日銀の利上げ観測も強まりました。

一方で、株価の急騰に連動した側面が強く、参院選で与党が過半数を割ったことによる財政悪化懸念に基づく「悪い金利上昇」という見方はあまり当てはまらないという見方も。

さらに、石破首相の退陣観測や政局の不透明感から、財政拡張的な政策への警戒感が広がり、国債売りが進んでいます。

市場では長期金利が今後1.8％に達する可能性も指摘されています。