総務省は2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果を発表しました。日本人の人口は1億2065万3227人で、前年から90万8574人（0.75％）減少し、1968年の調査開始以来最大の減少幅となりました。
日本人人口は2009年をピークに16年連続で減少しており、出生数の減少と死亡数の増加による「自然減」が主な要因です。昨年の出生数は68万7689人で初めて70万人を下回り、死亡者数は過去最多の159万9850人でした。
一方、外国人の人口は前年比35万4089人（10.65％）増の367万7463人と、過去最多を更新しました。これにより、日本人と外国人を合わせた総人口は1億2433万690人で、前年比55万4485人の減少となりました。日本人の減少を外国人の増加が部分的に補う構図が続いています。
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年齢別では、15～64歳の生産年齢人口が7123万5169人で全体の59.04％を占め、前年より約50万人減少しました。0～14歳の子どもは1372万5356人、高齢者（65歳以上）は3569万2697人で、それぞれの割合は11.38％と29.58％でした。これにより、少子高齢化が一層深刻化していることが示されています。
都道府県別に見ると、日本人の人口が増えたのは東京都のみでしたが、外国人の人口は全都道府県で増加しました。都市部では外国人の増加に伴い、不動産価格の上昇や騒音問題など新たな課題も表面化しています。
こうした人口減少は、経済や社会に深刻な影響を及ぼします。とりわけ、消費者数の減少は最大の打撃であり、地域経済を支える市場規模の縮小につながります。これにより、商店やサービス業、医療・介護施設などの維持が難しくなり、税収の減少によって行政サービスも縮小し、自治体の存続が危ぶまれる地域も出てきています。
また、企業においても、労働力の減少と消費者数の減少という二重の課題に直面しています。今後20年で新卒者数が3割減少すると見込まれ、現在の労働集約型のビジネスモデルでは人手不足と人件費の高騰に耐えられなくなる可能性があります。
結局ここでも雇用問題（流動性）がネックになっています。