今週はお盆休みなので、どうでもいい話を紹介しましょう。中田敦彦さんが「国債で減税していいのか？」という動画を発表しました。
1時間もあるので、チャットGPTに要約してもらいました。
アベノミクスは失敗だった
①お金の歴史と国債の意味（略）
②MMT（現代貨幣理論）と日本の活用
- アメリカのMMT：減税や給付金で景気刺激 → インフレ時は増税で回収
- 日本のやり方：アベノミクスで国債発行・ゼロ金利 → 円安誘導 → 輸出企業支援
- 大企業は最高益・内部留保増、しかし賃金上昇は起こらず（トリクルダウン不発）
③副作用と現在の難病
- 国債を大量発行し続けても破綻はしないが、利払い負担のため金利を上げられない
- 金利差を狙ったキャリートレードで急激な円安 → コストプッシュインフレ
- 日銀は金利を上げられず、通貨政策が封じられる「金融政策不全」に陥る
④「国債で減税」の問題点
- 減税はデフレ対策であり、インフレ局面でやれば物価をさらに押し上げる
- 国債を増やせば金利引き上げはさらに困難になり、現状悪化の可能性大
⑤提案「逆ノミクス」
- 法人税増税で消費税減税の財源を確保し、余剰分で国債を返済
- 対GDP比の国債残高を約120%まで減らし、金利操作機能を回復
法人税率を55％に上げたらどうなるのか
④までは当たり前の話なので、54分から聞けばいいと思います。これが中田さんのいう「逆ノミクス」ですが、要するに法人税を上げて消費税を下げろという共産党の公約と同じ提案です。
中田さんは消費税を何％下げるのか言っていませんが、共産党と同じく5％ポイント下げるとすると、財源は12.5兆円必要になります。現在の法人税率（地方税分を含む）は29.7％、税収は14.3兆円です。
したがって法人税収を12.5兆円増やすには法人税率を55.8％に上げる必要があります。これはいま世界最高のコロンビアの法人税率35％をはるかに越えるので、日本のグローバル企業はすべて海外に出て行くでしょう。
共産党が大企業を追い出すのは合理的な政策ですが、法人税17％のシンガポールで暮らしている中田さんは、もしかすると日本から企業が来てほしいのでしょうか。