日本の「降伏受け入れ」と「ヒロシマ」をめぐる意思決定の構造
1945年7月26日のポツダム宣言によって日本に無条件降伏が求められたが、日本政府はこれを「黙殺」した。この対応は、国際社会に対し「日本は降伏の意思を持たない」との印象を与え、結果として原爆投下を含むあらゆる手段の正当化につながった。
最終的には8月14日に天皇のご聖断により、ポ宣言を受け入れた。なぜこんなに時間がかかったのか?その間、ヒロシマとナガサキに原爆が投下されて、人類史上最悪ともいえる被害が出た。
当時の日本指導層にとって「無条件降伏」は、天皇制および国体の否定と同義であり、受け入れがたいものであった。民間人を含む多数の犠牲者を出した連日の空襲にもかかわらず、降伏は選択肢に入らなかった。日本の戦争終結における意思決定は、国民や国土の保全ではなく、天皇と国体の維持を最優先するという極めて特異な構造に貫かれていた。この点は、日本近代史に通じる者にとってはむしろ明快であり、当時の指導層に国民主権・国民優先の意識は、天皇と比較するとほとんど存在しなかった。
ただし、天皇ご自身は、国民のことを本当に考え、思いやっていた。
戦後、GHQは日本人に新憲法草案の作成を命じたが、提出された松本案は明治憲法とほぼ同様に天皇に全権を与える内容であった。これに驚いたチャールズ・ケーディス中佐は、即座に国民主権を導入。さらに、ベアテ・シロタ・ゴードン女史は、日本の女性に結婚相手を選ぶ権利や選挙権を認めるなど、当時のアメリカ本国よりも進んだ女性の権利を憲法に盛り込んだ(両者とは複数回にわたり直接対話した経験がある)。
*象徴の優先と情報戦の敗北:日本の降伏判断をめぐる構造的悲劇
サイパン陥落以降、日本は敗北の現実を否応なく認識していた。しかし、国家の最優先事項は国民の生命や国土の保全ではなく、あくまで天皇の尊厳と国体の維持に置かれていた。この選択は、戦局の悪化に伴い、数々の戦略的誤判断を誘発することとなった。
日本は開戦当初から一貫して情報戦に敗北していた。山本五十六自身、戦争が長期化すれば米国に勝てないことを明確に理解していたにもかかわらず、開戦初期の1〜2年で戦果を挙げれば、日本に有利な条件で講和できると信じ、真珠湾攻撃に踏み切った。この見通しこそ、情報戦における根本的な敗北の象徴である。
降伏の方法に関しても、日本は非現実的な幻想に囚われていた。戦局が絶望的となった後も、一撃を加えることで天皇の命を守りつつ、名誉ある条件で降伏できると信じ続けた。この思い込みは、結果として原爆使用の余地を米国に与え、最終的な降伏の決断を遅らせる要因となった。
講和条件の仲介においても、日本は致命的な誤算を重ねた。最も信頼に値しない相手であるソ連に対し、天皇の命を守ることを主な条件とした降伏交渉の仲介を計画し、貴重な時間と外交資源を浪費した。欧州現場の日本大使館から「ソ連は信用に足らず」とする警告が発せられていたにもかかわらず、上層部はこれを黙殺した。
予想通り、ソ連は日本の期待を裏切り、交渉は徒労に終わった。むしろソ連は対日参戦を選び、日本の外交的孤立を決定的なものとした。
この一連の判断は、情報戦における継続的な敗北と、天皇守護・国体維持を絶対視する国家方針がもたらした構造的悲劇である。日本は、戦略的合理性よりも象徴的価値を優先したことで、降伏受け入れへの道において、取り返しのつかない犠牲を支払うこととなった。
一部の日本人は「ソ連の裏切り参戦が降伏の決定打であり、ヒロシマは無関係」とするが、それは誤解である。欧米の識者の多くは、広島への原爆投下とソ連参戦をセットで捉えており、「ヒロシマによって降伏が基本的に決定される方向になった」というのが定説である。
実際、ヒロシマの悲劇を受けて昭和天皇は8月8日、外相・東郷茂徳に以下のように伝えている(これはソ連参戦前の発言である):
「この種の兵器の使用により戦争継続はいよいよ不可能にして、有利な条件を獲得のため戦争終結の時機を逸するは不可につき、なるべく速やかに戦争を終結せしめるよう希望する」
「原子爆弾があれば水際での戦争も不可能となり、300年もたてば再起可能になるような条件でも仕方がない」
この発言は、昭和天皇が原爆の破壊力を認識し、従来の「本土決戦」方針から降伏への転換を強く望んだことを示している。欧米の識者の解釈も、東京大学の加藤陽子教授の感想も、基本的に似ている。
従来は「ヒロシマ」と「ソ連参戦」が1つのセットで、日本の降伏受け入れの決定打とされてきたが、近年はこの8月8日の発言が「核要因説」の重要な根拠とされ、再評価されている。
他方、米国側の視点から原爆使用の理由を探ると、最も多くの公文書を読み込んだとされるガー・アルペロビッツ博士(私の大学院の先輩でもあり、複数回対談経験あり)は、「原爆使用は不要だった」との主張を20年以上前から展開している。
彼によれば、原爆投下の主目的はソ連への威嚇であり、日本の降伏は二次的な理由に過ぎないという。確かに当時の米国は、ソ連の正式参戦による領土問題などを懸念していた。日本が天皇の命を守るためにソ連への仲介工作を進める中、米国はソ連参戦前に日本を降伏させる必要があった。原爆はその「最後の切り札」であり、これを知ったソ連は参戦を急ぎ、スターリンは千島列島のみならず北海道の獲得も視野に入れていた。
(日本人は自国の被害だけをいう。だが米海兵隊も数千人の犠牲者を出した。だが議会や国民の反対を押し切り、米国は沖縄を70年代日本に返還した。他方、ロシアは北方領土など間違いなく返還などしない。そして最悪のシナリオ。北海道がソ連領になっている?あまりにもおぞましく、想像したくもない)
つまり、「ソ連への威嚇」と「日本の降伏促進」は密接に関連しており、両者は目的として重なり合っていた。
他にも上記2つの主要因と比較ならない位小さいが、原爆使用の要因として以下が挙げられる:
| 要因 | 内容 |
| ① 復讐 | 真珠湾攻撃への報復 |
| ② 予算正当化 | マンハッタン計画の巨額予算の成果を示す必要 |
| ③ 実験 | プルトニウム型爆弾の初使用 |
| ④ 放射能研究 | 人体への影響の実地検証 |
| ⑤ 人種差別 | 「イエローモンキー」への偏見 |
「いずれ日本は降伏する」ので、ナガサキは不要だったというのは、米側識者ほぼ全員の意見だ。ではヒロシマは?これも基本背景は似ているとしつつも、8月14日以降にずれ込めば、空爆による民間人の犠牲は日々数人〜数十人にのぼり、米軍は本土決戦において毒ガス使用も計画していた。仮に数ケ月後の降伏となれば、日本の民間人も含めて日米双方で数百~数万人の死者が出ていた可能性もある。
このような背景を踏まえ、8月16日午後11時放送のNHK・ETV番組は、戦争終結の構造と原爆投下の意味を理解する上で極めて重要な内容を含んでいる。ぜひご覧いただきたい。(ここに書いた筆者の主観的な解釈は番組とは関係は全くない。全て個人的なものだ。あくまでも、8月8日の天皇発言の根拠として紹介した)