東京23区や大阪市など主要都市でマンションの家賃が大幅に上昇し、家計を圧迫しているそうです。
マンション家賃「危険水域」 東京23区は所得の3割超、他都市も上昇https://t.co/lWBobR6z5t
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 3, 2025
2020年から2024年にかけて、家賃の可処分所得に占める割合は1〜5ポイント上昇し、東京23区では34%に達しました。所得の3割超を家賃に充てる水準は「危険水域」とされ、家計の不安定化が懸念されます。
MASA Sibata/iStock
さらに東京23区では中古マンション価格が1億円を超え、家賃も10万円を上回る水準となり、中間層が都心に住み続けることが難しくなっています。要因の一つとして海外富裕層による不動産購入が指摘され、非居住者への追加課税など抑制策を求める声も出ています。
都議選中も訴えましたが、現在、
・23区内の中古マンション価格が1億円超え
・23区内の家賃は月10万円超えとなっています。これではもはや、中間層のサラリーマン・サラリーウーマンにとって、都内のマンションに手が届きません。
家賃も上がり、住み続けることも難しくなります。… pic.twitter.com/bo9c7P4Vtt
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) June 25, 2025
また、家賃は従来安定的でしたが、近年は物価指数でも高い上昇率を示しており、修繕費や光熱費の転嫁によるさらなる値上げの可能性も高いです。
これは前から知ってたけど、日本の社会秩序を維持するために黙ってたんですが、もう言いますね。日本は賃貸で住んでいる人の権利が強いから追い出せないし、家賃も上げられない、と言われてますが、家賃も相場から2割ぐらい離れると、裁判すると家賃上げられるんですよ。https://t.co/QWyQeOBmrO
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) May 27, 2025
購入より賃貸の方が一見割安に見えるものの、将来的には家賃が上昇し負担が重くなるリスクがあります。
これだけマンションの賃料価格比(利回り)が下がると、さすがに買うより借りるほうが安く済む。
けど賃料は価格に遅れて上がってくるので、安易に賃貸へ逃げてしまうと数年後に地獄を見ることになるかもしれません。 https://t.co/GUJlhoodC9 pic.twitter.com/Q0W0IbZYI3
— Dr.マンション (@mansionDr_TG) July 27, 2025
かつては中流層でも都心の新築マンションを購入できる国でしたが、今は国際的な水準に近づきつつあり、東京の不動産価格は今後さらに上昇する余地があると見られています。
> 今までがボーナスステージだったんですよ。中流層が首都に新築マンション買える唯一の国でした。
ホントこれなんだけど、日本人がこれを理解するのには10年かかりそう。
労働者が頑張っても首都の真ん中に不動産買えないのはおかしいと真顔で主張する人が沢山いる。 https://t.co/xhjngr4hBt
— マンション好きの外資コンサル (@escapejapan2023) September 3, 2025
一方で、日本は人口減少が進む国であり、都心を離れれば住宅価格は比較的安価だとする見解もあります。
やはり何と言っても日本は人口が減っていく国なので、家の値段はめちゃくちゃ安い。東京だって、30分に1本ぐらいの特急電車に乗れば1時間で都心に行けるような便利な場所まで考えればめちゃくちゃ安い。高いのは大都市の都心部だけ。家が高くて買えないとか「甘えるな！」と言いたい。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) August 23, 2025
専門家は、収入や生活設計を踏まえ、利便性を優先して都心に住むか、貯蓄の余裕を確保するために郊外を選ぶか、これまで以上にシビアな判断が必要になると指摘しています。
