ポーランド政府は、自国の領空に侵入したロシアの無人機を撃墜したと発表しました。政府によると、撃墜された無人機は、ロシアによるウクライナ空襲の際にポーランド領空へ侵入したもので、合計19機に及んでいたとされています。
この事態を受けて、ポーランドのタスク首相は「第二次世界大戦以来、我々が最も全面的な衝突に近づいた時だ」と述べ、NATO憲章第4条に基づき、加盟国との緊急協議を呼びかけました。第4条は、加盟国の領土保全や政治的独立が脅かされた場合に、共同で協議を行うことを定めています。
タスク:ポーランドは第二次世界大戦以来、紛争に最も近づいています
ロイター通信によりますと、NATO関係者の間では、今回のロシア無人機の領空侵犯が「意図的」であるとの認識が広がっているようです。ロシアの脅威がNATO加盟国にまで及ぶ中で、集団防衛の結束が改めて問われています。
ある情報筋によると、NATO事件を攻撃とはみなさず、意図的な侵入として扱っている。ポーランドのF-16戦闘機、オランダのF-35、イタリアのAWACS監視機、そしてNATOが共同で運用する空中給油機がこの作戦に関与していた
しかし、NATOの抑止力の中核を担う米国が、ロシアに対する制裁を近日中に強化する見通しは立っていません。このような状況下で、ロシアの戦略的野望がウクライナにとどまるのか、それともバルト諸国やポーランドにまで拡大するのかについて、NATO加盟国の間でも議論は分かれています。
ロシアがポーランドを攻撃している今、トランプはプーチンに2週間で説明するよう求めるだろう。
今回の無人機侵入が挑発的な意図を持つものであるとすれば、ロシアがポーランドやその周辺地域にまで影響力を及ぼそうとしている可能性は、より現実味を帯びてきます。NATOの対応、そして米国の姿勢が今後の展開を左右する重要な要素となるでしょう。
プーチン大統領 クレムリンHPより