すでに皆様もご存知かと思いますが、高市早苗をなんとしても総理にしたくないのか公明党が連立離脱を決めました。
まずは26年間の連立、ご苦労様でした。
与党としての苦労も相当あったでしょう。
オールドメディアによる理不尽な自民攻撃に巻き込まれた事もしばしばありましたからね。
あとこれで自民党内で困るのは公明党に頼りまくりの主に選挙に弱い左派議員でしょう。
岸田派が多い印象なのですよね、この層。
昨日の当ブログで公明党は石破の時には強行にゴネていなかったのにここにきて政治と金問題の完全解決を求めて、つまりは高市総理実現を妨害するための連立離脱の理由を作るために政治と金の話で強硬姿勢を出してきた形になっていることは書きました。
あらためてその実態がわかってきましたが、公明党側は10日の協議で企業団体献金の規制と献金の受取は党支部か都道府県支部でないと受け取れないようにしろという案を突き付けて
「今すぐにこの要求を飲め！そうでなければ連立離脱だ！」
と高市総裁に突き付けたようです。
地方組織と調整をしないとできない話ですから高市総裁は党に持ち帰って話を進めないといけないという当たり前の事を言ったら
「反対した！自民党は政治と金問題を解決する気がない！連立離脱だ！」
と昨日の結果になったようです。
自民党はご存知の通り手続をしっかり取る政党です。（※岸田文雄と小泉進次郎だけは手続を無視しましたが）
26年もやっていれば自民党が党内手続を取るのはわかっているので連立を解消するための建前として政治と金の話を持ちだした形です。
10日の交渉について高市早苗総裁は以下のように説明しています。
「そもそも公明党から地方の声を伝えるというのが議題だった。公明党から企業団体献金の公明党案について、この場で回答を求められた。自民党は承知の通り党内手続きが必要だ。総裁・幹事長で判断する事はできない。一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」
これが事実かどうかはわかりませんが、おそらくは事実であろうと思われます。
ざっくりとこんなイメージです。
斉藤鉄夫「この案を飲め！この場で飲まないなら連立解消だ！」
高市「いや、これは党支部なども関わる話なので党内手続が必要。党に持ち帰らないと」
斉藤鉄夫「拒否された！連立解消だ！」
要するに高市総裁相手では連立解消する事を決めていて、その名目作りのために公明党は交渉している風の劇を仕掛けていたということでしょう。
自民党は政治と金問題を解決する気がないダーティー政党だから解消した！
こう言えばすぐに解散総選挙になっても政治と金を選挙の争点にすりかえて自民党をさらに追い込んで自分達は晴れて立憲民主党らと連立政権を組める。
そんなところまで考えてのものかもしれません。
目先の権力の事しか考えられない岸田文雄とそんな岸田文雄を無条件に支える岸田派によって石破茂という神輿が担がれ選挙に大敗しました。
それでも選挙に大敗した理由は自分達にはない、安倍派の責任が100％だと徹底した他責思考による現実逃避で岸破一味が居座り続けた結果、参議院でも大敗して与党過半数割れになりました。
しかも目先の権力闘争の事しか考えられない岸破政権は参議院は追加公認で過半数を確保できる可能性すらあったのに森山裕幹事長のお膝元で森山裕のメンツを潰した。
二階俊博から森山裕に託された二階の世襲を妨害された。
そんな理由で特に和歌山では当選議員を自民党から除名までしてしまいました。
自民党が参議院で安定した数を回復させることができるとすれば6年後になります。
自民党がすぐに安定した状態に戻れないほど岸田文雄や菅義偉と言った目先の権力のことしか考えない愚かな人達によって自滅している今が公明党にとっては最大のチャンスとも言えます。
そして「一旦白紙」という斉藤鉄夫代表の発表からは岸田ら党内左翼が復権するようなら、自民が選挙で勝って多数を回復するようなら、また自民にすり寄りたいコウモリ魂も感じられます。
公明党が持ちかけた連立離脱パフォーマンス目的の交渉の場で高市総裁が
「私じゃなかったら連立解消しなかったのですか？」
と質問した際に斉藤鉄夫代表は
「そうではない」
と総裁が誰であっても連立解消をしていたと説明していた事が報じられています。
ですが、その後のNHKとのインタビューでこんなやりとりがありました。
記者：小泉さんが総裁だったら連立解消はしなかった？
斉藤鉄夫：
「小泉さんは企業・団体献金については規制強化をしていこうということでは、ある程度、共通していたと思います。（献金の）受け口を政党本部・県連組織までにしようということについては、これまで何回も小泉さんにも主張してきましたので、もともとが理解できていましたから、即ぶつけて実現しましょうと、小泉さんが新総裁だったら、そう言っていましたが…。小泉さんだったら、どうなったかは想定できません」
つまり連立解消前提で高市総裁には難癖を付けたけど、小泉が総裁だったら対応は違ったと認めた事になります。
ですが斉藤鉄夫代表のこの説明には嘘が入っています。
小泉進次郎対策本部長の下で、企業献金存続の形で、公明党の要求していた内容とは別の形で今年3月に3党合意しています。
普通に考えたら、企業献金を禁止しろとか、党本部と都道府県以外は献金を受け取るなとか、そんなことを求められたら労組や宗教団体などの団体による支援も全面的に禁止しないと不公平になりますからね。
そういう話を持ち出されたら公明党も国民民主党も妥協せざるをえないでしょう。
要するに石破内閣の時点で今回公明党が言い出してた話は蹴られてるんですよ。
だから小泉が総裁だったら自分達の要求を実現しようとしていただろうから対応は違ったとかいう話はありえないんですよね。
これに対する言い訳として公明党の石井啓一前代表らが言い出していたのが萩生田光一の政策秘書が起訴されたり、下村博文が事務局に不記載復活を指示してきたという証言が出て来たとか、だから状況が変わったというものです。
あらためて時系列で整理しましょう。
3月31日 公明党は政党支部でも企業献金を存続させる内容で自民党、国民民主党と合意
8月15日 ”自民党有力議員の秘書が略式起訴” ※注1
8月19日 公明党斉藤代表 石破首相続投を支持する意向を重ねて示す
9月25日 ”裁判の証言” ※注2
10月4日 自民党新総裁に高市早苗決定
10月6日 公明党斉藤鉄夫代表・国会内で中国の呉江浩駐日大使と面会
10月7日 公明党、連立離脱を掲げて自民と連立交渉を開始。政治と金、靖国参拝禁止など歴史観、外国人との共生の強制などを要求
10月9日 公明党中央幹事会、連立離脱を掲げてゴネている執行部への批判意見も
同9日 公明党の前議員や議員らが政治と金問題だけの話だったかのような説明を開始
10月10日 連立交渉にて公明党が「この案を飲むとこの場で言え、そうでないなら連立解消だ」と
党に持ち帰って意見調整しないとまとまらない話を持ち出して、連立解消を決定。
※注の1と2が石井啓一前代表ら公明党の人達が言い出した「状況が変わった」です。
なぜか状況が変わったのに石破続投を支持することを重ねて表明しています。
なぜか状況が変わったのに総裁選の間は黙っていたようです。
総裁選の間ずっと小泉進次郎が総裁選に勝つであろうと報じられていましたし、岸田文雄や菅義偉らによる多数派工作で切り崩しも完璧なので小泉勝利はもう間違いないと、そのような予測がオールドメディアどころか自民党内でも大勢を占めていたと思います。
そんな状況でしたから、小泉が総裁で連立を続ける予定だったから何も言わなかったのではないか？
そう思えて仕方がありません。
そして斉藤鉄夫代表は6日に国会内で駐日中国大使と面会。
すると翌日7日から強硬姿勢となり連立解消の名目を作るためのパフォーマンス開始。
報じられている内容や公明党の説明を聞く限り、7日の連立交渉の時点で公明党は連立解消を決定していてそのための理由作りに高市総裁と交渉をするフリをしていただけ。
そう考えた方が辻褄が合います。
さて、公明党の連立解消によって首班指名の雲行きが怪しくなってきました。
石破茂のときは今内閣不信任案を出したら成立してしまうからと、立憲民主党の野田佳彦代表は不信任案を見送り続けてきました。
参議院選挙が終わって石破が居座りを開始するとそれを守るかのように再び内閣不信任案提出を見送り。
ところが高市早苗が新総裁になるとこれまで全く動かなかった野田佳彦が積極的に動き出して高市早苗総理誕生を阻止しようと、国民民主党どころか、共産党やれいわ新選組にまで協力を呼びかけはじめました。
これに維新の会も立民に対して首班指名で玉木雄一郎と書く事を提案するなど、やはり高市阻止のためなら政策なんてガン無視で野党連立政権を作ることに賛同する動きを見せています。
ですのでこれに国民民主党や公明党が乗っかれば野党連立政権が成立し、高市早苗は野党第一党の代表ということになります。
首班指名では決選投票となって衆参で割れて最終的には衆議院優位で多数を取った候補が勝つことになるのではないかと思われます。
本当に来週以降の野党の動きが重要になってきます。
ただし、首班指名で玉木雄一郎が勝って総理になったとして、その場合には立国維＋共産というような枠組みになる可能性が高く、国民民主党はこれまで集めて来た支持層が離れ、2年以内に来る総選挙において壊滅しかねませんし、立民と民民で合併して共に民主党となっても、やはり多くの有権者の支持は得られないでしょう。
立憲民主党が主導する政権になるのですから財務キャリアらの圧力をはねのけて積極財政なんて出来るはずがなく、緊縮増税路線ですぐに国民の不満が爆発するのが目に見えています。
まして民主党の時から立憲民主党は特に選挙公約を守らないし、公党同士で署名まで交わして約束をしても反故にすることを繰り返して来た集団です。
玉木雄一郎が連立するのなら政策の合意が前提だとかなんとか言っていますが、最初から合意を破る事を前提に合意する可能性は大いにあるでしょう。
そして財務キャリア主導の緊縮増税政策になると見て間違いないでしょう。
そうなるとオールドメディアがお得意の偏向報道を全開で立民を中心とした連立政権を守ろうとしたところで、現役世代をほとんど世論誘導できないでしょう。
オールドメディア依存の情弱が集まっていた岸破政権はオールドメディア依存層中心にバラマキを繰り返すなどしましたが、離れて行った現役世代を全く取り戻せずに選挙で大敗したのです。
それを考えればよりこれまでも徹底して財務キャリアの下僕として動いた人達が集まる、財務キャリアに逆らえないであろう政党が主導する政権になるのでは財務キャリア主導のさらなる緊縮増税路線を進める事を止める事など不可能でしょう。
自民党の方はというとせっかく公明党という日本の安全保障にとって将来巨大なマイナスになるであろう与党内で保守的な政策を止める存在が抜けてくれたのですから、国民政党として立て直す機会だと言えます。
自民党の中でも特に選挙に弱い議員たちは、本来であれば自分の足下をきちんと固めてから偉そうな事を言うべきなのですが、そうした努力をサボって公明党に頭を下げて楽をする。
そんな状態を放置してきた人達が少なくありません。
地元の声を聞いて地道に地盤固めをして選挙に負けない態勢を作る。
そうして足下を固めてから偉そうに言うべきで、本来の議員の基本に立ち返って活動に徹するべきなのです。
また自民党は派閥がある程度勉強会の役割も果たしてきましたが、岸田文雄が党内の権力闘争を有利に進めるために派閥解消を進めて、党内の他の派閥を解散させたことで元々弱かった党内での政策の意見集約構造が壊れています。
ちょうど良い機会ですので、自民党はきちんとしたシンクタンクを作って国民の生活と日本の安全を支えるための政策を党としてきちんと提言し進められる態勢を作るべきでしょう。
高市早苗総裁（自民党HP）と斉藤鉄夫代表（首相官邸HP）
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年10月11日のエントリーより転載させていただきました。