まずはこちらの毎日新聞が予告で出してSNSで即炎上したヤツのスクショをご覧ください。
安倍晋三元総理を演説中に暗殺したテロリストの裁判と高市早苗政権が始まるタイミングで「安倍晋三元総理を暗殺した事に社会的意義を付けよう」という毎日新聞の狙いがよくわかる予告で実際に始まった連載もまさにそういう目的のものとなっています。
テロリストに名を与えるな、テロリストに実を与えるな。というのが世界の常識ですが、日本のマスゴミは安倍晋三の命を奪うことに成功した事で「気に入らない人の命を奪って実力で黙らせれば良い」という空気を増幅させようとテロリスト側に立ってテロリストの要求を声高に繰り返し、テロリストによる凶悪犯罪を称賛し、テロリストを英雄扱いするような報道を繰り返しました。
その結果、岸田文雄総理に対しても暗殺を行って英雄として名を残そうと企んだ模倣犯が出て来てしまいました。
爆弾が運良く不発だったから助かったというだけの話でしかありません。
毎日新聞がテロリストという犯罪者の側に立って許されざる犯罪を社会的意義があったという話にしたいのは高市早苗を暴力で排除しようとするバカが出て来てほしいそういう狙いもあるのだろうと思います。
本当の日本国民の敵は戦後何十年と民主主義を歪め続けてきたオールドメディア、マスゴミ側なのですけどね。
だからと言って政策や議論や選挙で勝てないとなったら暴力で排除させようと煽りまくる。
煽っているだけなのでマスゴミには一切の責任はないのでやりたい放題。
これが日本の異常なオールドメディアとそれを天下り先として守り続けて来た総務省キャリアどもの作り出してきたものだと言ってよいでしょう。
毎日新聞グループと言えばここのところ「高市政権が一方的に公明党を切った」という嘘で歴史を書き換えようとしていることを先日取り上げました。
【「あからさまな公明切り」自民内からも不安 ブレーキ失った高市政権】
(2025/10/23 毎日新聞)
この件について補足しておこうと思います。
公明党は石破内閣相手には政党支部までを献金の受け皿として認める形で政治資金規正法の改正案を合意して話を進めていました。
その後、自民党総裁選が実施されることが決まると、暗に高市が総裁になったら連立を解消するぞという主旨の発表をし、実質的に自民党総裁選に介入していました。
そして自民党総裁に高市が選ばれ、10月6日に国会内で斉藤鉄夫代表が駐日中国大使と面会すると、直後から連立解消を強行に主張しはじめ、10月10日には「党に諮らないといけないから三日待ってくれ」という高市早苗総裁の説明も無視し、「今この場で我々の案を飲まないから連立解消だ！」と一方的に宣告して交渉を切りました。
この時に提示していたのは石破内閣相手でも話が決まっていなかった政党本部と都道府県支部だけしか献金を受け取れないという内容のものでした。
高市総裁は民主主義を、手続を守るあたりまえの反応をしただけです。
公明党側は自民が通常は党内手続を経ずに物事を決めることはない政党だと知っているので連立を一方的に解消するための理由を作るために政治資金の話を持ちだしただけでした。
公明党の斎藤鉄夫が求めていた話を客観的に見れば「高市、お前が党内手続を無視して今この場で公明党に従うと決めれば連立解消しないでやる！」と言っていたのと大差ありません。
公明党の斉藤鉄夫のやったことは「高市に独裁を求めた」と言えます。
さらに斉藤鉄夫は高市総裁には「誰が総裁でも連立解消した」と説明したその日のメディア出演で小泉進次郎が総裁だったら連立解消は無かったかもしれないと言ったり、その後のメディアの取材でも石破政権だったら連立解消は無かったと言ったり、高市が失脚したらすぐ連立政権に戻るのを意図した言動などを繰り返しました。
要するに「高市が総裁になったから連立を解消した」というだけだったのです。
ですが高市だったから連立解消を行ったと正直にそのように説明すれば世間から批判されるのでその理由作りに政治資金の話を持ちだしただけでした。
そろそろ話を戻しましょう。
一部の極左活動家や毎日新聞は公明党のこの理不尽な連立解消劇を無かったことにしようと、「高市が一方的に公明党を切った」という話にして歴史を改竄しようとしています。
公明党としては高市が失脚して、再び自民党内の媚中左派達が権力を握り返したら連立に戻って美味しい汁を吸い続ける状態に戻る選択肢を残したいのでしょう。
公明党は自民の政権が倒れた場合は立憲民主党とも手を組めるようにしようと西田実仁幹事長が立憲民主党候補を推薦する可能性に言及しています。
自民党政権が続いた場合でも続かなかった場合でも与党になった方にくっつこうという魂胆なのでしょう。
そうなってくると困るのは「公明党が一方的に連立解消を行った」という事実です。
たとえ菅義偉グループや岸田派などの自民党内左派が公明党と依りを戻したかったとしても、少なくない自民党員から相当な反発が出る事が想定されます。
ですので「高市が公明党を一方的に切り捨てた」そういう話にすり替えてしまえば、高市が失脚したらそれを理由にすぐに公明党と関係を復活できると、公明党にとっても、自民党内の媚中左派にとっても都合の良い話にしやすい。
そんなところが狙いであろうと思います。
ちなみに公明党の支持母体が一部のマスゴミに非常に強い影響力を持っている背景にはそれが公明党の母体となっている宗教団体の作り上げた言論コントロールの手口だからです。
あの宗教団体は毎日新聞社よりも購読者数の多い新聞を持っています。
その新聞の印刷を新聞社のグループの印刷所に委託するのです。
毎日新聞なんて不動産業と聖教新聞の印刷業で成り立っているような状態です。
過去にはそのために社長が信濃町に行って創価学会ヨイショ記事を出した事もあります。
毎日新聞などを印刷している「高速オフセット」（橋本伸一社長、大阪市北区）が、聖教新聞の印刷を受託して60周年を迎えたことを記念する感謝の集いが1日、同市北区のクラブ関西であった。毎日新聞や創価学会、聖教新聞の関係者約40人が出席した。
橋本社長は「このご縁をさらに強く、確かなものにしたいという思い…
～以下、会員専用記事～
(2022/3/2 毎日新聞)
こんな感じで聖教新聞の印刷下請けというものが毎日新聞グループにとっては特に大きな存在感を持っています。
毎日新聞自体が売れていない事を考えたらより精神的にも依存度が上がっていると考えていいでしょう。
こうした背景があるのですから、「公明党に都合良い話に事実を書き換えよう」と公明党とその支持母体に積極的に媚びを売ろうとするのも毎日新聞グループとしては当然なのかもしれません。
毎日新聞と言えば、中共が世界のメディアにプロパガンダを行わせる動きの日本での下請けとしても選ばれていたりする社です。
【中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）】
日本にも進出し始めた「チャイナ・ウォッチ」
いまや米国を中心に世界展開される中国のプロパガンダ・キャンペーン。日本への影響が気になるところである。
実は2016年から、毎日新聞においても、「チャイナ・ウォッチ」が掲載され始めた。例えば、昨年11月の同紙における「チャイナ・ウォッチ」は、「盛り上がるウィンター観光」との見出しに、ウイグル自治区を「日本・韓国・スイスに並ぶウィンター観光地」として2022年北京冬季五輪までに整備するという内容を紹介した。中国は、米国を始め、世界中から非難される中国のウイグル族への弾圧を、視点を変え、魅力的な地として宣伝・発信していると見られる。
ガーディアンによれば、米国や欧州では、中国はその一国における複数の新聞メディアに資金を投じ「広告」を織り交ぜているが、日本に対しては、現時点では毎日新聞一社に絞られている。
～以下省略～
(2019/4/23 Wedge Online)
毎日新聞にはおおよそ報道としての矜恃とかそういうものはないのでしょう。
間違って毎日新聞を購読している方は本当にお金を出して毎日新聞を生き残らせる事に協力する価値があるのか、今一度考え直した方がよいのではないでしょうか？
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年10月27日のエントリーより転載させていただきました。