高市首相を「午前3時対応」に追い込んだ立民「質問通告遅延」戦術に批判殺到

就任後初の衆院予算委員会に臨んだ高市早苗首相が、深夜3時から答弁準備に追われた問題は、単なる「忙しさ」の話にとどまらず、野党の国会戦術に対する疑問と批判を呼び起した。特に、質問を全て高市首相に集中させるよう意図的に指名したことについて「いじめではないか」との声も上がった。また、この経緯を「勉強会で職員に負担を強いた」と報じたマスメディアの姿勢にも大きな疑問符が残った。

事実経緯と浮かび上がった問題ある慣例

  • 高市首相は予算委員会に向けた準備のため午前3時から官邸で答弁資料の読み込みを行ったと説明。
  • しかし、再確認されたのは「役所からのレク」ではなく、自らの資料確認であったと強調。
  • なぜここまで負担が集中したのかという疑問に対し、「立憲民主党の質問がすべて首相に集中していた」という事実が判明した。
  • 通常は担当大臣が対応すべき内容まで、すべて首相答弁に振り分けられたため、答弁準備は深夜までずれ込んだ。
  • SNS上では「総理一人に負担をすべて押し付けるのは不公平」「嫌がらせ戦術」といった非難が殺到している。
  • 高市首相に批判を集中させながら、実際には野党が通告を遅らせ、その遅れがもたらした結果をもって「総理の働き方」として責め立てるのは野党とマスメディアの「マッチポンプ」と言える。
  • 人事院の調査に基づくと、質問通告を締め切り時間内に出していない最多政党は立憲民主党であり、官僚らの負担の大きな要因となっていることは客観的事実である。
  • 元霞が関職員からも「深夜レクの原因を作り出している」として野党のルール無視に苦言が呈されている。

国会改革の必要性

  • 現行ルールに罰則がなく、通告遅延による総理・官僚への負担集中は改善されていない。
  • 特に今回のような「総理指名集中質問」のような運営がまかり通れば、国会本来の論点整理や行政監視機能はむしろ損なわれる。
  • 維新や国民民主からは「通告ルールの法制化」や「党首討論中心の運営」など、効率的な改革案が提示されている。
  • 国会の外でも「働き方改革を唱える政党が、自ら率先して深夜作業を強いている」という批判が相次いでいる。

「午前3時準備問題」は、高市首相個人に落ち度があったわけはなく、野党の不公正な運営と通告遅延が招いた問題である。特に、質問集中と答弁の一本化により、総理に過度な負担をかけるやり方については、「政治的いじめ」と見る向きすらある。

意図的に総理と官僚を疲弊させるこの手法は、建設的な政策論争を阻害し、国会改革の必要性を浮き彫りにした。野党議員にはまず、自ら定めたルールを守ったうえで、国民に対して「働き方改革」の範を示す姿勢が求められる。

高市早苗首相 首相官邸HPより