10日の衆院予算委員会で、高市早苗首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」との7日の発言を「撤回しない」と明言した。
小泉防衛相も、高市首相の発言を撤回せよと迫る立憲民主党に「何を求めているのか分からない」と反論した。発端は、岡田克也氏が過去の総裁選での発言を持ち出して批判したことだったが、小泉防衛相は「番組での一部発言を切り取るのは妥当でない」と指摘した。高市首相は「個別の事例ではなく政府が総合的に判断する」との立場を堅持し、小泉防衛相もこれを支持した。
立民・大串議員が「戦争に入る判断を軽々にした」と批判したが、小泉防衛相は「現実に即して判断するのが安全保障だ」と一蹴した。政府の従来方針に沿った説明でありながら、野党の攻勢を真正面から受け止めた形だ。
- 高市首相は「実際に発生した事態を総合的に判断して政府が決める」と説明し、従来の政府立場（個別具体・総合判断）から逸脱していないと強調した。
- 「撤回・取り消しの考えはない」と断言し、「想定を持つこと自体が抑止力につながる」と述べた。
- 立憲民主党の大串博志議員は「戦争に踏み込む発言だ」と批判し撤回を迫ったが、具体例を即答で求める姿勢は現実性を欠いた。
- 小泉進次郎防衛相は「『こういう場合はこう』と決めるのではなく、全ての情報をもとに政府が判断するというのが総理の説明」と応答。言質取りを狙う質疑を冷静にいなした。
- 政府は台湾情勢をめぐり、あくまで「最悪を想定する」立場を維持しており、発言は抑止の一環と位置づけられる。
この「高市総理が存立危機事態発言を撤回しない、防衛相はそれでいいのか」と詰め寄る立憲議員に
「こういう場合だったらこうと答えるのではなく全ての情報を駆使した上で政府が判断すると総理はお話されてる」
と返した進次郎、完璧。これ以上具体的に聞いても手のうち明かさないよ、と一蹴している pic.twitter.com/LI5TgT6HAL
— あーぁ (@sxzBST) November 10, 2025
「存立危機事態」という概念自体が形式論にすぎず、国の安全が脅かされれば防衛行動を取るのは当然のことだ。にもかかわらず、日本では憲法論争にこだわる野党が議論を複雑化させ、現実的な国防判断を妨げている。台湾有事を想定した制度設計も、中国への配慮から曖昧にされ、野党はそれを揚げ足取りに使っている。結局、野党が「存立危機事態かどうか」などと議論しているうちに、現実の危機は日本の目の前に迫っている。
立民 大串博志議員 小泉防衛相 両氏Xより
