高市総理の台湾に関する「存立危機事態」発言を受けて大阪の中国総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とSNSで述べたことで日中双方でいまだにその興奮が冷めない状態にあります。
高市首相 首相官邸HPより
高市氏はその騒動に若干の反省の姿勢を示したものの発言の撤回はしないと明言。また一部議員や識者からは同国総領事をペルソナ ノン グラータにすべきとの意見も出ています。一方の中国側は高市氏の発言に対して中国外務省を通じて厳しい批判を続けています。
この件、既に多数のメディアも取り上げる状態になっていますが、少しほとぼりが冷めてきたので私も一言だけ述べさせてもらおうと思います。
最初に私の総括的な考えを述べると高市氏は無用なことを無用な時に述べたと思っています。高市氏が私人としてどんな考えを持っているにせよ、あるいは心の奥底で何を考えているにせよ、公人としてそれをポンポン不用意に言うものではないということです。首相になったばかりで自らの発言の重みがまだ十分にわかっていなかったのだろうと私は好意的に解釈をするようにしています。
まず「存立危機事態」という言葉を使ってしまったのがそもそもの間違いだと思います。氏は勉強家で物事に詳しいことはよくわかるのですが、その知識をひけらかすつもりはなかったにせよ、特定用語を使うことは極めて明白に定義されている言葉であり言い訳ができない窮地に追い込むことになります。
「存立危機事態」は防衛白書にも定義されており、「『存立危機事態』とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とされています。
その後の国会の質疑応答から中国が台湾を海上封鎖し、それを解除させるために米軍が来て、そこで中国が米軍に武力行使した場合の想定という答弁を行いました。論理的なように聞こえますが、飛躍しているようにも聞こえ、あいまいな解釈が成り立ってしまいます。ましてやこれにより「…我が国の存立が脅かされ…」「…根底から覆される明白な危険…」という定義のくだりが即座に結びつくとは思えないのです。間違いとは言いませんが、私から見ると首相の意見は拡大解釈であり、私人としての主義主張の延長だと考えています。高市氏の論理からすれば台湾と日本は一心同体ような意味合いになってしまいます。
日本政府は台湾との友好関係を重視し、貿易関係や人流も非常に活発に行われていることに側面支援をしています。そこには台湾の総統が西側諸国寄りだからということもあります。ただ、議会は中国国民党が第一党でねじれ状態がつづきます。台湾の人々の感情も微妙なのです。それはどうにかもめ事が起きませぬように、という祈る気持ちの人も多いということではないでしょうか？
同様のことは韓国でも同じです。韓国の政治で政変が年中起きるのは対北朝鮮政策が国民感情を刺激する点が大きく影響しています。つまり台湾でも韓国でも指導部レベルと民とは立ち位置が微妙に違うし、民の全てが同じ色ではないし、時の情勢次第で世論は変化するのです。
私が台湾の人なら「あまり構わないでくれ」と思います。ではアメリカは台湾にどういう姿勢を取っているかといえばトランプ氏などは明白にしない姿勢を貫いています。それは戦略であるのです。無用な時に無用なことはしないのです。なぜ、トランプ氏はそういう立場をとっているかといえばウクライナ問題で非常に難しいところに追いやられた教訓はあるでしょう。24時間で解決させると言っておきながら未だ、全く解決の糸口すら見いだせていません。国家間紛争において第三国の介入は容易ではないのです。
では中国総領事の発言です。私はこの報を聞いた瞬間、ペルソナノングラータ（追放）を直ちにすべきだと考えました。理由は総領事とは一定の権限を持った公人であり、その人がここまで品格がなく、殺人鬼を想起させるような発言をしたことは仮に高市発言が引き金であったとしても論外なレベルにあるからです。こんなのは悩む必要はなく、直ちに国外に出してよろしい。
但し、それをすると中国側はお得意の「目には目を、歯には歯を」対策を取るのでほぼ確実に中国に赴任している大使館か領事館の誰かが追放されると思います。ペルソナ ノン グラータは国家間のパワーゲームの一つで片方の国がやればもう片方が同等のことをするのはごく普通の事態であります。例えばカナダとインドがスパイ問題で大揉めになった時、双方が多数のペルソナノングラータをやり過ぎて執務が滞るほどになったこともあります。
高市氏は自分の発言がきっかけで問題が起きている以上、それを自分でどうするか考えるべきです。総領事の追放、日本人外交官の報復的追放、となれば日中間の政府間レベルの関係は一気に冷えます。ある報道によれば習近平氏の顔に泥を塗ったという話も聞こえてきますが、メンツの国だけに対中国外交は極めてセンシティブに扱うべきだと思います。茂木氏もこの件についてはあまり言及していないように思えます。多分、それが正解なのでしょう。あまりおおごとにしたくないという外務省の立場もまたわかる気がします。
多分皆さんのご意見には「お前は違う」という声も多いと思います。ただ、確実に言えるのは皆さんがコメントで何を言おうがそれは私人の意見に留まるのです。一方、公人の発言は責任が伴う点で重みも意味合いも違うということは指摘させていただきたいと思います。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2025年11月13日の記事より転載させていただきました。