PIVOTがスポンサー不祥事で動画を「こっそり削除」：案件動画のビジネスモデルに暗雲

※11月18日、記事内容の一部を訂正しました。
これまで「ニデックを扱ったPR動画も削除された」と記していましたが、正しくは「オルツ社の動画のみ」削除されていました。

※11月21日、記事内容の一部を訂正・削除しました。
PIVOTによると「SPONSORED」と掲げているスポンサード動画については報酬を受け取っております。オリジナル番組においても特定企業を取り上げることがあり、その場合には当然に「SPONSORED」は掲げておらず、また報酬の受け取りもしていないとのことです。

確認不足により誤った情報を記載したことをお詫びします。

PIVOT社は11月18日に公式声明を公表しています。詳細は下記リンクからご確認ください。

PIVOT映像コンテンツに関するSNS上での投稿についての弊社見解 - PIVOT株式会社

関係各位 平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。ビジネス映像メディアを運営するPIVOT株式会社のコーポレートサイト。

pivot.inc

YouTubeチャンネル「PIVOT」が、相次いだスポンサー企業の不祥事にともない、そのビジネスモデルに不信の目が向けられている。オルツ社の粉飾決算が発覚し、オルツ社関連の動画を断りなく削除・非公開としていたことで、PIVOTのビジネスモデルとメディアとしての信頼性をめぐる議論が広がっている。

• PIVOTは登録者365万人の大型経済チャンネルだが、「情報番組の形をした広告＝ステマ的だ」と以前から指摘されていた。企業案件だと明確に示さない動画も多かった。

• 2025年4月、PIVOTがPRしたAI企業オルツ社の売上の9割以上が架空だったことが発覚。PIVOTは該当動画を削除したが、視聴をきっかけに投資した人もおり、批判が拡大した。
• 「PIVOTは広告と取材の線引きが曖昧」「広告なのに広告と出さないのは問題」との議論が活発化している。

• PIVOTは登録者365万人の大型経済チャンネルだが、「情報番組の形をした広告＝ステマ的だ」と以前から指摘されていた。企業案件はサムネイルに小さく「Sponsored」と書いてあるだけで、ほとんどの人にはわからなかった。
• 不祥事企業の動画を消す判断自体は理解できるが、宣伝と報道の境界が曖昧だったことが根本的な問題だという指摘が多く見られる。
• 過去には後藤達也氏も、PIVOTの案件体制の危うさを指摘しており、今回の連続不祥事でその懸念が現実化したとの見方が強い。

PIVOTはスポンサー企業の不祥事を予見できる立場ではないが、広告と情報の境界を曖昧にした制作方針が、今回の不信拡大につながった。今後は案件表示の透明化や企業選定の慎重さが求められる。PIVOTがメディアとしてどう信頼を立て直すかが注目されている。