「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」この当たり前の答弁をした高市総理と内閣にこの言葉を撤回させようと中国共産党が中国人に日本旅行を自粛するように呼びかけているようです。
【中国、日本渡航自粛呼びかけ「安全に重大リスク」 首相台湾発言巡り】
(2025/11/15 毎日新聞)
また、この件で野村総研はGDPを2.2兆円も引き下げる影響があるだのなんだの大げさに取り扱っています。
観光庁の2024年のデータでは
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001864689.pdf
2024年の旅行消費額はおよそ34.3兆円とのこと。
そのうち26兆円ほどが日本人によるものです。
訪日外国人による消費は8.1兆円で、中国人は人数割合で26.9％だったとか。
なので野村総研は2.2兆円という数字を出してきたのでしょう。
ですが、中国人のパックツアーと言えば、中国人の企業が丸抱えでお土産を買うのも中国人経営のお店に優先的に回す事が知られています。
野村総研の考えている数字ほど日本へ影響が出るとは思えません。
また、2.2兆円はGDP比で言えば0.36%ほどです。
深刻な影響など出ないでしょう。
それよりも菅義偉や公明党、二階俊博のおかげで、インバウンド公害を無視して外国人を入れまくれというのをやってきたことで、日本人の多くがインバウンド公害を意識するようになっている状態ですので、減ってくれた方がありがたいと考える人も少なくないでしょう。
また、ブログ主も仕事で出張した際には、中国からの観光客と思われる人達が安いビジネスホテルに泊まり、コンビニでカップ麺を購入していたり、格安チェーン店に列を作るなど、ずいぶんと節約している姿もしばしば見ます。
これはブログ主の邪推と言っておきますが、特定アジアというのは外華内貧のお国柄で見栄が重要です。
まわりがみんな旅行に行っているからと無理をして旅行に出る。
そこで地道な節約をしているのかもしれないと考えています。
こうなると経済はあまり回らないですよね。
日本政府は入国税を3万円ぐらい取って、インバウンドトラブル対策の保険制度でも作った方がいいんじゃないかと思います。
それにあまりにもインバウンド公害を放置し続けたことで、日本人あまり近づかなくなっている観光地だってあることを考えれば、外国人観光客を野放図に増やすぞという路線の継続を確認した
菅義偉、岸田文雄の負のレガシーを継承していた石破内閣の方針は転換されるべきでしょう。
さて、日本の存立危機事態になり得る可能性についての発言について、共同通信と時事通信がいつものように中共のお先棒を担いでいるようです。
【高市首相「自前答弁」に危うさ 序盤論戦、立民の追及不発】
(2025/11/15 時事通信)一部抜粋
7日の衆院委では、台湾有事は「存立危機事態になり得る」と表明。台湾を「核心的利益の中の核心」と位置付ける中国に配慮し、歴代首相は明言を避け続けてきた。中国は激しく反発しており、日中間の新たな懸案になるのは避けられない情勢だ。
～中略～関係者は「支持率が高く攻めにくい」と漏らす。幹部は12月と見込まれる2025年度補正予算案の審議を念頭に、「本人より大臣から攻める方がいい。資質に欠ける大臣が数人いる」と標的を広げる考えを示した。
＞関係者
時事通信および共同通信が職位すら書かないで関係者と書く場合は、これまでの両社の報道の事例から考えて、記者本人の可能性が非常に高いのではないかとブログ主は考えています。
彼らは関係者に自分達も含めますからね。
そう考えれば時事通信の記者の本音は「高市内閣の支持率が高くて下手に捏造記事を書いたら自分達が炎上するから攻めにくい」と言ったところでしょうか。
その上で高市総理が失言をしたかのように書いています。
さすがは民主党政権の時に野党に追及されていた中国人スパイ事件を全く存在しなかった事にして隠蔽した時事通信です。
中共様のために台湾を守らないように言質を引き出そうとして高市総理に対して質問で粘り続けたのは岡田克也です。
岡田克也が下手に粘った結果、「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」という発言を引き出して自爆しただけです。
そのことを隠蔽して高市総理が暴走したかのように書くのですから、時事通信の報道を信じていたら日本人は嘘を刷り込まれることになってしまいます。
マスゴミがなんで「ゴミ」と言われているかよくわかる事例だと思います。
つづいて共同通信の方は
【日本政府関係者「今が分かれ道」 対話呼びかけるも緊張緩和に苦慮】
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。
首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。
だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。
木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせて高市首相と李強首相の会談を模索するが、外務省関係者は「何も決まっていないし、どうなるか分からない」と明かす。
(2025/11/16 共同通信)
やっぱり「関係者」の発言ですね。
今が分かれ道だ（今が撤回して引き返せるチャンスだ！）などと相変わらず実在不明の関係者の発言ですね。
岡田克也が台湾を守らせないように高市総理から言質を取ろうとしてしくじったので、どう考えても原因は立憲民主党にあります。
では立憲民主党はなぜそんなに
「中共の台湾侵略を助けようとする」
あるいはそうとしか見えない行動を取っているのか？
以下、立憲民主党公式から
立憲民主党訪中団なんてものをやっていました。
この時のメンバーは岡田克也 伊藤俊輔 石川香織 梅谷守の4名でした。
それでどんなことを話し合ったかですが、
【中国共産党幹部が日本の台湾問題関与を牽制 訪中の立憲民主・岡田克也氏と会談】
【北京＝三塚聖平】立憲民主党の岡田克也前幹事長を団長とする訪中団が21日、中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）の劉建超（りゅう・けんちょう）部長と北京市内で会談した。劉氏は会談で、安倍晋三元首相が提起した「台湾有事は日本有事」との見方に言及した。台湾問題に関与しないよう日本を牽制（けんせい）したとみられる。
岡田氏が会談終了後の記者会見で明らかにしたが、劉氏の発言の詳細については説明を避けた。岡田氏は会談で劉氏に対し、多くの日本人ビジネスマンや観光客が台湾を訪問しているなどと説明し、「台湾海峡の平和と安定が重要だ」と訴えた。劉氏は、石破茂首相が掲げていた「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想も会談で提起したという。同構想についても懸念を示したとみられる。
岡田氏らは20日には李書磊（り・しょらい）共産党中央宣伝部長と会談した。岡田氏によると、双方は人的交流の重要性について一致。岡田氏は会談で、「ハイレベルの政治家同士の交流をより活発にしなければならない」と強調した。また、アステラス製薬の日本人男性社員ら邦人の拘束事件に関して拘束理由の説明を求めたほか、日本産水産物の輸入再開を要望したという。
岡田氏は昨年8月にも訪中し、立憲民主党と共産党との党間交流に関する覚書を締結した。今回は覚書に基づき、20～23日までの日程で岡田氏ら4議員が訪中している。
(2025/3/21 産経新聞)
中共の対外工作のトップと台湾有事に日本が動かないようにさせること、ここに力を入れてたようです。
岡田克也が高市総理に対して台湾有事に日本が動かない旨の言質を取ろうと、しつこく粘ったのはこういう背景があってのことのようです。
公然と他国の侵略のための工作の下請けをするような政党。
それが立憲民主党だと言っても過言ではないでしょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年11月17日のエントリーより転載させていただきました。
