在日本中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に、日本への武力行使が可能だと示唆する投稿を行った。これに対し、日本の外務省は23日、X（旧ツイッター）などで公式に反論した。
11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。…
— 外務省 (@MofaJapan_jp) November 23, 2025
日本側は「条項は既に死文化している」と明確に指摘し、中国自身もその決議に賛成している事実を示して法的根拠のなさを突いた。
- 在日本中国大使館はXで、国連憲章の旧敵国条項を持ち出し、「安全保障理事会の許可なく日本に対して軍事行動が可能」と解釈できる内容を投稿した。
中華人民共和国駐日本国大使館Xより
- 外務省は23日、Xで反論し、「1995年の国連総会で旧敵国条項は死文化したとの認識を明確にした決議が採択されている」と説明した。
- さらに、外務省は「中国自身もこの決議に賛成票を投じている」と指摘し、中国側の主張が法的にも政治的にも整合性に欠けると強調した。
- 旧敵国条項を根拠に「例外的に日本への武力行使ができる」とするのは国際法上成り立たない。
- 日本政府内では、近年エスカレートする中国の恫喝的言動に対し、積極的な反論を強化すべきとの声が広がっている。
- 旧敵国条項と関係なく、中国は「勝てると踏めば攻めてくる」可能性もあり、恫喝は日本の安全保障環境を揺さぶる常套手段と見られている。
- 日本は米国を含む同盟国との連携強化、自国防衛力の向上が不可欠と言える。
今回の外務省の反論は、中国の恫喝的な法的主張を正面から否定し、国際法上の正しい認識を示した点で大きな意味を持つ。旧敵国条項は既に形骸化しており、中国側の論理は成立しない。むしろ、日本が直面する危機は、条項の存在ではなく、中国が情勢判断で武力行使を辞さない現実そのものと言える。
外務省Xより
