まずは立憲民主党名物ブーメランから。
大串ひろし｜衆議院議員｜佐賀2区｜立憲民主党@OogushiHiroshi
高市内閣の、21.3兆円の大規模な経済対策が、先週金曜日に決まりました。積極財政、円安と物価高、地方重点支援交付金、成長戦略としての旧態依然とした業界バラマキ補助金。
これらが本当に国民の生活を支えるのか？
このような論点を、衆議院予算委員会で、しっかり議論して参ります。
それでは先日立憲民主党が発表した経済対策についての記事をご覧ください。
立憲民主党は政府の経済対策の対案をまとめました。食料品の消費税をゼロ％に引き下げることや、実施までの期間は中・低所得世帯1人あたり3万円を給付することなどを盛り込んでいます。
立憲民主党 野田代表
「即効性があるようにすること、コンパクトにまとめるというところに主眼を置いた経済対策であると。なるべく早く実施できるようにしていこうというのが我々の考えであります」経済対策の総額は8.9兆円を見込んでいます。
来年10月1日から食料品にかかる消費税率を時限的にゼロ％にすると明記し、それまでのつなぎ措置として給付金を支給します。
中・低所得世帯に1人あたり3万円、すべての世帯を対象に子ども1人あたり2万円を給付するとしています。
そのほか、介護休業中の賃金保障を実質100％に拡充することや医療従事者や保育士の処遇改善などを盛り込みました。
一方、野田代表は政府が検討している「おこめ券」や「プレミアム商品券」について「懐疑的な立場だ」と述べたうえで、「自治体の判断でそこまで任せていいのか整理しないといけない」と指摘しました。
(2025/11/14 テレ朝ニュース)
バラマキやん。
民主党時代からずっとマスゴミに過剰に守られて来た事情もあってか、自分たちの事は必ず棚に上げて批判をする。
このためネットではブーメランを指摘されるんですが、立民というのは民主党時代から、所属議員もその支持者もオールドメディア依存の情弱層が中心であるためか、ネットの声との乖離がどんどん酷くなっている気がします。
あと大串博志（佐賀2区、原口一博と並んで佐賀県の有権者の鑑）は高市内閣の経済対策には消費税減税が入って無いと批判していますが、消費税減税をやろうとすれば改正法を出す必要があるわけで、これまで政府が特に経済対策での法案を出した時は、立憲共産党は民主党時代から妨害一辺倒でした。
そして妨害されたくなかったらと立民にも利権の分け前とか、NPOへの公金チューチュー案件の話とか、なにかしらの交換条件を要求するのです。
特に今は与党少数ですから、立憲共産党は政局に繋げる事ができれば高市内閣を潰せると、そう考えてこれまで以上に妨害してくることが容易に予想されます。
そんな中で立憲共産党に時間稼ぎされずに、なるべく景気対策を早く実施するのであれば、消費税減税などの法改正が必要な話をセットにしない方が良いでしょう。
大串博志はそういう事情を知っていながら、消費税減税がセットになっていないと批判しているのです。
マスゴミは民主党時代から一貫して立憲民主党応援団としてブレません。
「なぜ消費税減税はセットではないのか」
この事情について、立民を守るためにも触れる事はないでしょう。
さて、中共が高市総理の発言を撤回させようと
「訪日旅行を規制する！」
とかやっていますが、
その件で立憲民主党の有田芳生がこんなポストをしていました。
有田芳生@aritayoshifu
1週間前に東京と京都を往復した。新幹線でも京都市内でも中国語がよく聞こえてきた。そして1週間後に再び往復。三連休中日で平安神宮も京大周辺も大混雑だった。新幹線で中国人を見ない。自粛要請（11月14日頃）直後、航空券キャンセルが49.1万件超。年末年始予約の3割（約43万件）がキャンセル済み。年間総数は当初予想の800万人超から大幅減の見込み。関東・関西のホテル予約キャンセルが相いつぎ、空室率は約30%。中国人がチャーターした関空からの白タクも消えた。
中国人による白タク（違法）がいなくなったのなら良い事じゃないですかね？
中国の場合は
「可能な限り全ての工程で中国人だけで利益を回す」
というのが常識になっています。
このためたとえばアフリカの独裁政権に開発をエサにすり寄って、いざ開発を始めたら中国企業が中国人労働者を連れて来て、最大限可能な限り地元に金を落とさない構造を作るのです。
これは訪日観光でも同じですね。
旅行代理店も中国人、旅行先の施設も中国人経営。
お土産を買うように案内されるお店も中国人経営。
白タク（違法）まで中国人。
そんな構造があります。
経済制裁というのは自分達にもダメージが発生するものではありますが、中共の場合はそれがさらに大きいという特徴も有ります。
ですから中共が今やっているのは訪日旅行の縮小など、なるべく自分達の方にも打撃が少ない方法しかありません。
何かあれば平気で経済攻撃してくるわけですから、こんなのを取引相手にしつづけている経営者の方が大いに問題があると言ってよいでしょう。
いざとなれば中共は日本人の中国駐在社員を逮捕して人質に使うのは、2010年の尖閣の中国人船長逮捕の後のごたごたではっきりしたと言ってよいでしょう。
中国人による日本人の子供達への襲撃事件が繰り返し発生しても、中国のご機嫌を伺う外務省はいつまでも中国を渡航にほぼ安全な国ということにしています。
中共の方も民度の低い国民をまとめるために、中共の独裁による負の面から国民の目を逸らすために、国民を反日でもってまとめている都合があるので、中国人による日本人襲撃事件があっても再発を防ごうというような措置は取りません。
そんな国との商売だけに拘る経営者というのは、単なる無能ではなく、社員の生活や安全を守る気がない経営者だと言ってよいでしょう。
これまでも中国が官制反日暴動を起こしたりするたびに、脱中国を言われるのですが、無能な経営者はその無能さゆえに何時まで経っても中国依存からの転換を考えようともしないままです。
むしろいまだ中国依存を続けている経営者については、中共の経済制裁によってそれなりに打撃を受けてもらいたいとすら思っていますが、残念ながらそこまで影響の出るような日本への嫌がらせ策は採られていないのが現実です。
これは以前からしばしば確認されてきた現象ですが、日本のマスゴミが中共に忖度しすぎていてそれが中国側での勘違いを生んできました。
今回の中共の高市内閣への圧力についても、日本人は中国人の旅行者が減る事には概ね歓迎、高市総理の発言は間違っていないから撤回の必要は無いと思っている有権者の方が多数派、岸破政権での移民歓迎、媚中姿勢をこれでもかと見せつけられてきた反動もあって、むしろ高市は絶対に中共の圧力に屈するなと考えている人の方が多いでしょう。
でも日本のマスゴミはそうした世論を無視して、中共のために日本国内の世論をねじ曲げようと、高市は間違ってる、高市のせいでこうなってしまった等々叩くだけ。
そして中共はというと日本のオールドメディアの声を日本の世論の指標として見ているので
「効いてる効いてる！もうちょっと押せばこれまでの日本と同じように折れるぞ！」」
と考えていたことでしょう。
ですが実際の日本国民の民意はオールドメディアの報道とは真逆で、かえって「高市ガンバレ！」の声が強まっているように思います。
これは韓国にも言える事ですが、日本が大嫌いで特定アジアに軸足を、いや両足を置いている日本のマスゴミは、世論は自分達が支配するものだと、いまだにネットが普及する前の状態のままだと思おうとするのでしょう。
そうして特定アジアの側からの視点での世論ミスリードしかできなくなってしまい、オールドメディア依存の情弱層という一部しか騙せなくなってしまい、実際の世論は誘導できていないので実際の世論とはさらに乖離していくのでしょう。
そしてその実際の世論と乖離しまくった日本のオールドメディアの情報を、日本を分析する客観的な情報だと思い込んで対日圧力などに使う。
日本のマスゴミが日本と日本人を腐らせるために、ひたすら毒を放出する存在になるように飼い慣らしてきたはずの中共は、日本の媚中オールドメディアが放出し続ける毒に、自ら接触し続けて自家中毒を起こしてしまい、日本を客観的に分析するための距離感が狂ってしまったままなのでしょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年11月26日のエントリーより転載させていただきました。